株式会社Ｘ（代表取締役はＡ）は、Ｙ県で飲食店Ｂを経営しているところ、平成２８年３月１日、Ｂ店において、Ｘの従業員Ｃが未成年者（２０歳未満の者）であるＤら４名（以下「Ｄら」という。）にビールやワイン等の酒類を提供するという […]

　ＸはＹ県において浄水器の販売業を営む株式会社であるところ、Ｙ県に対して「Ｘが消費者に対して浄水器の購入の勧誘を執拗に繰り返している 」との苦情が多数寄せられた。Ｙ県による実態調査の結果、Ｘの従業員の一部が、購入を断って […]

　産業廃棄物の処分等を業とする株式会社Ａは、甲県の山中に産業廃棄物の最終処分場（以下「本件処分場」という ）を設置することを計画し、甲県知事Ｂに対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。 ）第１５条第１項 […]

　Ａは、Ｂ県知事から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第１４条の４第１項に基づき、特別管理産業廃棄物に該当するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）について収集運搬業（積替え・保管 […]

　Ａ市では、Ａ市開発事業の手続及び基準に関する条例（以下「条例」という。）が定められている。条例においては、都市計画法（以下「法」という。）第２９条第１項に基づく開発許可が必要な開発事業を行おうとする事業者は、開発許可の […]

　Ａは、甲県乙市に本店を置く建設会社であり、乙市下水道条例（以下「本件条例」という。）及び乙市下水道排水設備指定工事店に関する規則（以下「本件規則」という。）に基づき、乙市長（Ｂ）から指定工事店として指定を受けていた。Ａ […]

　Ａ市は、景観法（以下「法」という。）に基づく事務を処理する地方公共団体（景観行政団体）であり、市の全域について景観計画（以下「本件計画」という。）を定めている。本件計画には、Ａ市の臨海部の建築物に係る形態意匠の制限とし […]

　Ａ県に存するＢ川の河川管理者であるＡ県知事は、１９８３年、Ｂ川につき、河川法第６条第１項第３号に基づく河川区域の指定（以下「本件指定」という。）を行い、公示した。本件指定は、縮尺２５００分の１の地図に河川区域の境界を表 […]

　Ａは 甲県乙町において 建築基準法に基づく建築確認を受けて 客室数２０室の旅館（以下「本件施設」という。 ）を新築しようとしていたところ、乙町の担当者から、本件施設は乙町モーテル類似旅館規制条例（以下「本件条例」という […]

　建設会社Ａは、Ｂ県Ｃ市内に所在するＡ所有地（以下「本件土地」という。）において、鉄筋コンクリート造、地上９階、地下２階で、住戸１００戸のほか、１３５台収容の地下駐車場を備えるマンション（以下「本件建築物」という。）の建 […]