株式会社Ｘ（代表取締役はＡ）は、Ｙ県で飲食店Ｂを経営しているところ、平成２８年３月１日、Ｂ店において、Ｘの従業員Ｃが未成年者（２０歳未満の者）であるＤら４名（以下「Ｄら」という。）にビールやワイン等の酒類を提供するという […]

産業廃棄物処理施設設置許可取消訟の当事者適格 産業廃棄物処理施設の設置許可が行政から下された場合、その決定に不服があるからといって、誰でもが裁判で許可の取消しを求められるわけではありません。裁判所に対して取消訴訟を提起す […]

許可留保は「裁量権の逸脱・濫用」と「不作為の違法」で違法に 産業廃棄物処理施設の設置許可を申請したにもかかわらず、行政が許可を不当に「留保」する場合、その留保が違法と判断される主要な要件は、行政の裁量権の逸脱・濫用にあた […]

附款 比例原則 信頼保護

附款とは、法律行為や行政行為から生じる効果を制限するために、主に「行政庁」が主たる行​政行為に付加する定めを指します。これは、行政行為が一律的・画一的になるのを防ぎ、個別​の事情や公共の利益に応じて柔軟に対応するために用 […]

取消訴訟の対象となる処分は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であり、これを「処分性」という要件で判断します。 取消訴訟は、行政庁の処分または裁決に不服がある場合に、その取消しを求める訴訟です。 取消訴訟の対 […]

行政契約は、国や地方公共団体などの行政主体が、行政目的を達成するために私人（個人や法人）と対等な立場で締結する契約です。これには、公共工事の請負契約、物品の購入契約、業務の委託契約などが含まれます。 この行政契約の法的拘 […]

行政庁の行う「行政処分」は、国民の権利義務に直接影響を及ぼす重要な行為です。しかし、その内容や手続きに問題がある場合、その処分は「違法」と判断される可能性があります。行政処分の違法性は、その瑕疵（かし）、すなわち欠陥の性 […]

行政訴訟における原告適格とは、行政庁の違法な行為の取り消しなどを求めて、裁判所に訴訟を提起することができる資格のことを指します。 誰でも自由に行政を訴えることができるわけではなく、訴えを起こすためには、この「原告適格」が […]

非申請型義務付け訴訟（ひしんせいがたぎむづけそしょう）とは、行政庁が特定の処分をすべきであるにもかかわらず、それを行わない「不作為」によって自己の権利や利益が侵害されている場合に、裁判所に対して行政庁にその処分を行うよう […]

行政処分が信義則違反で違法となる場合 行政処分が信義則（信義誠実の原則）に違反し、違法と判断されるのは、行政機関の言動に対する国民の正当な信頼を著しく裏切るような、極めて例外的な状況に限られます。裁判所は、行政の安定性や […]

河川区域の指定は、その土地が河川法に基づく規制を受けることになり、私権が制限される可能性もあるため、行政上の「処分性」が問題となることがあります。以下に河川区域の指定処分性について解説します。 河川区域とは  河川区域河 […]

行政庁の決定が「処分性」を持つかどうかは、取消訴訟の対象となるか否かの重要な判断基準となります。最高裁判所の判例では、「行政の処分」とは、「法令に基づく行為のうち、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為で、その行為に […]

　ＸはＹ県において浄水器の販売業を営む株式会社であるところ、Ｙ県に対して「Ｘが消費者に対して浄水器の購入の勧誘を執拗に繰り返している 」との苦情が多数寄せられた。Ｙ県による実態調査の結果、Ｘの従業員の一部が、購入を断って […]

　産業廃棄物の処分等を業とする株式会社Ａは、甲県の山中に産業廃棄物の最終処分場（以下「本件処分場」という ）を設置することを計画し、甲県知事Ｂに対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。 ）第１５条第１項 […]

　Ａは、Ｂ県知事から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第１４条の４第１項に基づき、特別管理産業廃棄物に該当するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）について収集運搬業（積替え・保管 […]

　Ａ市では、Ａ市開発事業の手続及び基準に関する条例（以下「条例」という。）が定められている。条例においては、都市計画法（以下「法」という。）第２９条第１項に基づく開発許可が必要な開発事業を行おうとする事業者は、開発許可の […]

　Ａは、甲県乙市に本店を置く建設会社であり、乙市下水道条例（以下「本件条例」という。）及び乙市下水道排水設備指定工事店に関する規則（以下「本件規則」という。）に基づき、乙市長（Ｂ）から指定工事店として指定を受けていた。Ａ […]

　Ａ市は、景観法（以下「法」という。）に基づく事務を処理する地方公共団体（景観行政団体）であり、市の全域について景観計画（以下「本件計画」という。）を定めている。本件計画には、Ａ市の臨海部の建築物に係る形態意匠の制限とし […]

　Ａ県に存するＢ川の河川管理者であるＡ県知事は、１９８３年、Ｂ川につき、河川法第６条第１項第３号に基づく河川区域の指定（以下「本件指定」という。）を行い、公示した。本件指定は、縮尺２５００分の１の地図に河川区域の境界を表 […]