取得時効と背信的悪意者（最判H18.1.17）
取得時効が完成した後に不動産を譲り受け、所有権移転登記をした人が背信的悪意者に該当する場合、その人は民法177条の「第三者」に当たらないとされます。つまり、時効取得者は登記がなくても、背信的悪意者に対して時効取得を主張で […]
取得時効と登記（最判S46.11.5）
取得時効とは 取得時効の要件 取得時効を主張するには、以下の要件を満たす必要があります： 占有の開始時点で善意無過失であれば、その後悪意に変わっても10年で取得時効が完成します。 取得時効の効果 相続財産の時効取得 相続 […]
解除と登記（最判S35.11.29）
この判例は、不動産売買契約が解除された場合に、解除前に現れた第三者と解除後に現れた第三者に対する解除の効果をどのように考えるかを示したものです。 解除と登記の基本的な考え方 解除前と解除後の第三者に対する効果 判例は、第 […]
物権的請求権の相手方（最判H6.2.8）
物権的請求権の相手方は、原則として、現に物権を侵害している者、または侵害しようとしている者です。 例えば、Aが所有する土地に、権原なくBが建物を建て、その建物をCに売却し、Cがその建物に住んでいる場合、Aは現に土地の所有 […]
賃借権の時効取得（最判S62.6.5）
最高裁昭和62年6月5日の判決は、賃借権の時効取得に関する重要な判例の一つです。この判例を基にした事例問題では、土地の所有者X、占有者である甲、乙、Yが登場し、YがXの土地明渡請求を拒むことができるかが争点となります。Y […]
前主の無過失と10年の取得時効（最判S53.3.6）
判例（最判S53.3.6）では、10年の取得時効の要件としての占有者の善意・無過失の存否については、占有開始の時点においてこれを判定すべきものとする民法162条2項の規定は、時効期間を通じて占有主体に変更がなく同一人によ […]
時効完成後の債務の承認（最大判S41.4.20）
時効完成後の債務の承認とは ①債務が消滅時効によって消滅した後②債務者が時効が完成したことを知らずに③債務の存在を認めることをいいます。例えば、BがAから借金をしている場合、時効期間が経過して債務が消滅したにもかかわらず […]
時効の援用権者（最判H11.10.21）
判例の要旨 最高裁判所平成11年10月21日の判例は、保証人が主債務者の債務について時効を援用することの可否が争われた事案です。判例は、「保証人は、主債務者の債務について、自己の固有の権利として時効を援用することができる […]
他人の権利の処分と追認（最判S37.8.10）
判例の要旨 甲が乙の権利を自己の権利であるとして処分した場合に、乙がこれを追認したときは、民法116条の類推適用により、その処分は処分時に遡って乙について効力を生じると解するべきである。 事案の概要 権利者でない者が他人 […]
無権代理人責任と表見代理要件の両立（最判昭62.7.7）
１ 問題の所在 ⇒ 無権代理人が本人の代理権の存在を信じさせた場合、表見代理（109条・110条・112条類推）が成立するのか、それが成立しない場合に無権代理人が117条1項責任を負うのか？２ 表見代理成立の要件 ⇒ 本 […]
表見代理の109条・110条の重畳適用（最判S45.7.28）
甲が、その所有の不動産を乙に売り渡し、乙の代理人丙を介して白紙委任状、名宛人白地の売渡証書など登記関係書類を交付したところ、右不動産の所有権を取得した乙から、これを丁所有の不動産と交換することを委任されて右各書類の交付を […]
代理人の権限濫用と民法第93条（最判S42.4.20）
代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の意図を知りまたは知りうべきであつた場合にかぎり、 第九三条但書の意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、その […]
保証債務請求事件（最判H28.1.12）
この最高裁判決は、融資の保証契約において、融資後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の法律関係、特に保証人の責任について重要な判断を示したリーディングケース。 事案の概要 本件は、信用保証協会（保証人、X […]
詐欺取消における善意の第三者の登記の必要性（最判S49.9.26）
Aを欺罔してその農地を買い受けたBが、農地法五条の許可を条件とする所有権移転仮登記を得たうえ、右売買契約上の権利を善意のCに譲渡して右仮登記移転の附記登記をした場合には、Cは民法九六条三項にいう第三者にあたる。 具体的 […]
民法94条2項・110条の類推適用（最判H18.2.23）
不動産の所有者であるＸから当該不動産の賃貸に係る事務や他の土地の所有権移転登記手続を任せられていた甲が，Ｘから交付を受けた当該不動産の登記済証，印鑑登録証明書等を利用して当該不動産につき甲への不実の所有権移転登記を了し […]
民法94条2項の類推適用（最判S45.9.22）
未登記の建物の所有者甲が、乙にその所有権を移転する意思がないのに、乙の承諾を得て、右建物について乙名義の所有権保存登記を経由したときは、民法第九四条第二項を類推適用して、甲は、乙が右建物の所有権を取得しなかつたことをも […]
平成23年予備試験民法
Ａは、平成２０年３月５日、自己の所有する甲土地について税金の滞納による差押えを免れるため、息子Ｂの承諾を得て、ＡからＢへの甲土地の売買契約を仮装し、売買を原因とするＢ名義の所有権移転登記をした。次いで、Ｂは、Ａに無断で […]
平成23年司法試験民法
〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、４：３：３〕） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。なお、解答に当たっては、利息及び遅延損害金を考慮に入れないものとする […]
平成11年旧司法試験民法
【問題】 Ａは、工作機械メーカーのＢとの間で、平成１０年１月１０日、｢Ｂは，Ａに対し、同年５月３１日までに、Ａの工場専用の工作機械を製作してＡの工場に設置して引き渡す｣｢代金（設置費用の実費２００万円を含む。)は８００万 […]
平成09年旧司法試験民法
［問題］ Ａは、その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後、Ｃに対し、甲土地を建物所有目的で期間を30年と定めて賃貸した｡Ｃは、甲土地上に乙建物を建築し、乙建物にＤのために抵当権を設定して、その […]