第1段階：国際裁判管轄（International Jurisdiction）

日本の裁判所がこの事件を審理してよいか？
根拠法： 民事訴訟法3条の2〜3条の12（2012年・2019年改正の内容が中心）
検討事項：
合意管轄（3条の7¹）
法定管轄： 被告の住所、義務履行地（3条の3²）、不法行為地などがあるか。
特段の事情（3条の9³）： 管轄権があっても、個別の事情で却下すべきか。

第2段階：準拠法の決定（Choice of Law）

どこの国の法律（民法など）を適用して解決するか？
根拠法： 「法の適用に関する通則法」（通則法）。
検討事項：
①性質決定： その問題が「契約」なのか「不法行為」なのか「不当利得」なのかを分類する。
②連結点： 分類に基づき、どこの国の法に結びつけるかを決める（当事者の選択、常居所地、最密接関係地など）。
例：契約なら通則法7条⁴（当事者の選択）、8条⁵（最密接関係地）。

第3段階：外国判決の承認・執行（Recognition and Enforcement）

（※主に、外国で出た判決を日本で有効にしたい場合に検討）
根拠法： 民事訴訟法118条⁶、民事執行法24条⁷。

答案作成のコツ

1. 「手続」と「実体」を分離する
手続法（管轄や訴訟手続）： 常に「法廷地法（裁判が行われている国の法律）」に従います。日本で裁判するなら、日本の民訴法です。
実体法（契約の成否や相殺の可否）： 通則法によって選ばれた「準拠法」に従います。
今回の設問1の罠： 「相殺の抗弁を審理できるか」は手続（管轄）の問題なので、日本の民訴法の解釈です。一方で、「実際に相殺が有効か（相殺適状か）」は実体法の問題なので、準拠法（通則法34条⁸）の問題になります。ここを混ぜないのがコツです。
2. 性質決定を丁寧に行う
「これは何のジャンルの問題か？」を確定させます。
例えば「不法行為」と判断すれば、通則法17条⁹（結果発生地法）へ飛びます。
「不当利得」なら通則法14条¹⁰へ飛びます。 この「どの条文の入り口に立つか」を決める作業が最も重要です。
条文番号を正確に引く： 国際私法は条文の構造がパズルのようになっているため、民訴法3条の〇〇や、通則法〇条を正確に指摘するだけで点数が安定します。
「法廷地法¹¹」という言葉を使う： 日本の裁判所で審理している場合、「法廷地法である日本の民事訴訟法によれば…」と書くと、国際私法の作法を理解していることが伝わります