準拠法が指定されていない、または存在しない国際的な民事事件において、日本の国内民事訴訟法がどのように扱われるかについては、法の欠缺（けんけつ）を埋めるための法理論が関係してきます。明確な制定法がない場合でも、裁判所は裁判を拒否できないため、何らかの法規を適用する必要があります。
このような状況では、主に条理や法の一般原則に基づき、最も事案に近い法規を類推適用することが検討されます。日本の国際私法（法の適用に関する通則法）において、準拠法の指定がない、または指定された外国法が日本の公序良俗に反するなどのケースでは、最終的に日本の法律が適用されることがあります。
類推適用の考え方
類推適用とは、ある事項について直接的な法律の規定がない場合に、その事項と類似する性質を持つ別の事項に関する規定を適用することを指します。これは、法体系全体の一貫性や公平性を保つために行われます。
国際民事訴訟において、手続きに関する準拠法が明確でない場合、訴訟が提起された地の法律（法廷地法）が適用されるのが国際的な原則です。したがって、日本の裁判所で国際的な民事訴訟が行われる場合、手続き面においては原則として日本の民事訴訟法が適用されます。
国内民事訴訟法の類推適用が問題となる場面
準拠法がない場合に国内民事訴訟法の類推適用が特に議論されるのは、実体法（権利や義務そのものを定める法）と手続法（権利を実現するための手続きを定める法）の境界領域に属する問題です。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
- 証明責任の分配: どちらの当事者が何を証明する責任を負うかという問題。これは実体法的な側面と手続法的な側面を併せ持ちます。
- 出訴期間（時効など）: 権利を行使できる期間の制限。これも同様に両方の性質を持ちます。
- 外国判決の承認・執行: 外国の裁判所の判決を日本で有効と認めるかどうか、また強制執行を許すかどうかの要件。
これらの問題について、適用すべき外国法が不明確または存在しない場合、日本の裁判所は、法の一般原則や条理に従い、最終的には日本の民事訴訟法や民法の関連規定を類推適用して判断を下すことになります。
結論
結論として、準拠法がない場合でも、日本の裁判所は裁判を拒否することはできません。法廷地法の原則に基づき、訴訟手続きには日本の民事訴訟法が適用されます。さらに、実体法と手続法の境界領域にあるような問題で準拠法が明確でない場合には、条理に基づき、日本の国内民事訴訟法や関連する実体法（民法など）が類推適用されることになります。これは、事件の公平な解決と法秩序の維持を図るための重要な法的アプローチです。