本問は、① 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、取締役会の開催に当たり、当該取締役会において解職決議がされた代表取締役に対する招集通知を欠いた場合における当該取締役会の決議の効力（設問１⑴）、② 取締役の報酬の額について、株主総会の決議によって定められた報酬等の総額の最高限度額の範囲内で取締役会の決議によって役職ごとに一定額が定められこれに従った運用がされていた会社において、役職の変動に伴い、その運用により定まる報酬の額よりも更に減額する旨の取締役会の決議がされた場合に、取締役が会社に対して請求することができる報酬の額（設問１⑵）、③ 株主総会において取締役から解任された者が、その解任について正当な理由がないとして、損害賠償請求をした場合における会社の損害賠償責任（設問２⑴）、④ 役員の解任の訴えの手続と、役員の解任を
議題として招集された株主総会が定足数を満たさずに流会となった場合において、役員の解任の訴えを提起することの可否（設問２⑵）、⑤ 役員等の会社に対する損害賠償責任と、大会社である取締役会設置会社における代表取締役等の内部統制システムの構築義務及び運用義務（設問３）に関する理解等を問うものである。
　設問１⑴においては、取締役会の招集権者（会社法第３６６条第１項）や、取締役会の目的である事項の特定の要否を含む招集手続（会社法第３６８条第１項）、決議要件（会社法第３６９条第１項、第２項）について正確に理解していることが前提となる。そして、取締役会の開催に当たり、一部の取締役に対する招集通知を欠いた場合には、特段の事情がない限り、その招集手続に基づく取締役会の決議は無効であるが、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響を及ぼさないと認めるべき特段の事情があるときは、決議は有効であるとする判例（最三判昭和４４年１２月２日民集２３巻１２号２３９６頁）や、代表取締役の解職決議については、その代表取締役は、特別利害関係を有する者に当たるとする判例（最二判昭和４４年３月２８日民集２３巻３号６４５頁）を意識しながら、会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において（いわゆる閉鎖会社においては、特別利害関係を有する者に当たらないという見解等もある。）、取締役会の開催に当たり、当該取締役会において解職決議がされた代表取締役に対する招集通知を欠いた場合に、上記の特段の事情があると認めることができるかどうかを説得的に論ずることが求められる。その際には、特別利害関係を有する者に当たると、当該取締役会の審議に参加して意見を述べることも認められないか否かや、Ａが当該取締役会の審議に参加することが認められる場合であっても、Ａの意見が決議の結果を動かさないであろうことが確実に認められるか否かなどについても触れつつ、事案に即して具体的に検討されることが望ましい。
　設問１⑵においては、取締役の報酬等の額について、定款に定めていないときは、株主総会の決議によって定めるが（会社法第３６１条第１項）、判例（最三判昭和６０年３月２６日判時１１５９号１５０頁）は、株主総会の決議により、取締役全員に支給する総額の最高限度額を定め、各取締役に対する配分額の決定は、取締役会の決定に委ねてもよいとしていることや、取締役の報酬等の額が具体的に定められた場合には、その額は、会社と取締役間の契約内容となり、契約当事者である会社と取締役の双方を拘束するから、当該取締役が同意しない限り、会社が一方的にその報酬等の額を減額することはできないと解されていること（最二判平成４年１２月１８日民集４６巻９号３００６頁参照）を意識しながら、取締役の報酬等の額について、株主総会の決議によって定められた報酬等の総額の最高限度額の範囲内で、取締役会の決議によって役職ごとに一定額が定められ、これに従った運用がされていた場合に、取締役が、役職の変動に伴う報酬の減額に同意していたと認められるかどうかを事案に即して論ずることが求められる。なお、上記のとおりの運用により定まる報酬の額の範囲内で、Ａが、役職の変動に伴う報酬の減額に同意していたと認められるとすれば、Ａの報酬の額を減額する旨の定例取締役会の決議の後であっても、Ａは、甲社に対し、その運用により定まる月額５０万円の報酬を請求することができることとなろう。
　設問２⑴においては、取締役は、いつでも、かつ、事由のいかんを問わず、株主総会の決議によって解任することができる（会社法第３３９条第１項）が、会社は、その解任について正当な理由がある場合を除き、任期満了前に取締役を解任したときは、取締役に対し、解任によって生じた損害を賠償しなければならない（同条第２項）ことを理解していることが前提となる。その上で、Ａが、事業の海外展開を行うために必要かつ十分な調査を行い、その調査結果に基づき、事業の海外展開を行うリスクも適切に評価していたことから、このような経営判断に基づいた海外事業の失敗が、正当な理由に含まれるかどうかについて、会社法第３３９条第２項の趣旨や「正当な理由」の意義も踏まえつつ、説得的に論ずることが求められる。そして、このような海外事業の失敗が正当な理由に含まれないとする場合には、会社が取締役に対して賠償しなければならない損害の範囲ないし額について、Ａの取締役としての任期が８年と長期間残っていたことをその減額要素として考慮することができるかどうかにも言及した上で、検討することも求められる。
　設問２⑵においては、役員の解任の訴えについては、会社法上の公開会社でない株式会社の場合には、役員の職務の執行に関し不正の行為等があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときに、総株主（当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主及び当該請求に係る役員である株主を除く。）の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主（当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主及び当該請求に係る役員である株主を除く。）又は発行済株式（当該株式会社である株主及び当該請求に係る役員である株主の有する株式を除く。）の１００分の３以上の数の株式を有する株主（当該株式会社である株主及び当該請求に係る役員である株主を除く。）が、当該株主総会の日から３０日以内に提起することができること（会社法第８５４条第１項、第２項）を説明することが求められる。
　また、役員の解任の訴えについては、会社及び当該役員を被告とすること（会社法第８５５条）や、本問においては、代表取締役Ｂが株主として甲社及び取締役Ａを被告として役員の解任の訴えを提起することとなるため、監査役が甲社を代表すること（会社法第３８６条第１項第１号）、役員の解任の訴えは、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属すること（会社法第８５６条）を説明することも期待される。
　その上で、役員の解任を議題として招集された株主総会が定足数を満たさずに流会となった場合において、役員の解任の訴えを提起することができるかどうかについて、会社法第８５４条第１項に規定する「当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき」の意義を役員の解任の訴えの制度の趣旨等に照らして解釈するなどしながら、説得的に論ずるとともに、会社資金の流用という役員の職務の執行に関し不正の行為等があったと認められることに言及することが求められる。
　設問３においては、取締役は、株式会社に対し、その任務を怠ったこと（任務懈怠）によって生じた損害を賠償する責任を負うこと（会社法第４２３条第１項）や、任務懈怠責任は、取締役の株式会社に対する債務不履行責任の性質を有するため、任務懈怠、会社の損害、任務懈怠と損害との間の因果関係に加え、取締役の帰責事由が必要であること（会社法第４２８条第１項参照）について理解していることが前提となる。そして、大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、内部統制システムの整備を決定しなければならず（会社法第３６２条第５項、第４項第６号）、善管注意義務（会社法第３３０条、民法第６４４条）及び忠実義務（会社法第３５５条）の一内容として、取締役は、取締役会において、会社が営む事業の規模や特性等に応じた内部統制システムを決定する義務を負い、代表取締役等は、取締役会の決定に基づいて、事業の規模等に応じた内部統制システムを構築して運用する義務を負うことについて、的確に論ずることが求められる。
　その上で、まず、甲社について、その事業の規模や特性等に応じた内部統制システムが決定され、構築されているかどうかを事案に即して丁寧に検討することが求められる。
　次に、構築された内部統制システムの運用については、Ｃ及びＤのそれぞれに任務懈怠が認められるかどうかを事案に即して丁寧に検討することが求められる。Ｃに任務懈怠が認められるかどうかを検討するに当たっては、構築された内部統制システムを運用する際に、会社が営む事業の規模や特性等に応じた内部統制システムが外形上機能している場合には、他の役職員がその報告のとおりに職務を遂行しているものと信頼することができるかどうかについても、検討することが期待される。また、Ｄに任務懈怠が認められるかどうかを検討するに当たっては、これまで甲社において同様の不正行為が生じたことがなく、また、会計監査人からも不正行為をうかがわせる指摘を受けたことがなかったものの、本件通報は甲社の従業員の実名によるものであることなどの事情を踏まえた上で、本件通報があった旨の報告を受けていたＤが、本件通報には信ぴょう性がないと考え、本件通報等の調査を指示しなかったことなどをどのように評価すべきかについても、具体的に検討することが期待される。
　そして、任務懈怠及び帰責事由が認められるとする場合には、因果関係が認められる損害の範囲ないし額についても、検討することが求められる。なお、構築された内部統制システムの運用について、Ｄに任務懈怠があったと認められるとしても、本問において、Ｄは、平成２７年３月末に本件通報があった旨の報告を受けており、甲社は、乙社に対し、同年４月末に残金合計３０００万円を支払ったこと、他方で、Ｃの指示により甲社の法務・コンプライアンス部門が調査をした結果、２週間程度で、ＥとＦが謀り、本件下請工事について不正行為をしていたことが判明したことからすれば、Ｄの任務懈怠との間で、当然に因果関係が認められる損害の範囲ないし額は、ＥとＦが着服した５０００万円の全額ではなく、甲社が乙社に対して同月末に支払った３０００万円とすることが考えられよう。