弁論主義の適用を受ける事実

日本の民事訴訟における弁論主義とは、判決の基礎となる事実と証拠の収集・提出を当事者（原告・被告）の権能かつ責任とする建前のことをいいます。裁判所は、当事者が主張していない事実を判決の基礎にしたり、職権で証拠を探したりすることは原則としてできません。
この弁論主義がどの「事実」に適用されるかについては、事実の種類によって適用の度合いが異なります。

1. 主要事実（しゅようじじつ）

弁論主義が最も厳格に適用されるのが「主要事実」です。
内容: 権利の発生・変更・消滅という法律効果を判断するために、法律要件に直接該当する具体的事実を指します。
具体例（貸金返還請求訴訟の場合）:
権利発生の主要事実（原告が主張・立証）:
金銭消費貸借契約を締結したこと（例：「2024年4月1日に、被告に対し100万円を貸す合意をした」）
金銭を交付したこと（例：「同日、被告に100万円を渡した」）

権利消滅の主要事実（被告が主張・立証）:
弁済したこと（例：「2025年3月31日に、原告に100万円を返済した」）
消滅時効が完成したこと

弁論主義の適用:
主張責任: 当事者が主張しない主要事実は、たとえ証拠によってその存在が推測されたとしても、裁判所は判決の基礎とすることができません。（弁論主義の第1テーゼ）
例：被告が「借りた覚えはない」とだけ主張し、「返済した」と主張していない場合、裁判の過程で返済をうかがわせる証拠（領収書など）が出てきても、裁判所は返済の事実を認定できません。
自白の拘束力: 当事者の一方が主張した主要事実を、相手方が認める（自白する）と、その事実は証明が不要となり、裁判所もその判断に拘束されます。（弁論主義の第2テーゼ）

2. 間接事実（かんせつじじつ）

主要事実の存在を推認させる（間接的に証明する）事実です。
内容: 主要事実の存在・不存在を推測するための材料となる事実。
具体例（貸金返還請求訴訟の場合）:
主要事実「金銭を交付した」を推認させる間接事実:
被告が借用書を作成したこと。
原告の預金口座から100万円が引き出されていること。
被告が「近々お金を返す」と第三者に話していたこと。

弁論主義の適用:
主要事実に比べて、弁論主義の適用は緩やかです。
当事者が提出した証拠資料から、裁判所が自由な心証に基づいて間接事実を認定し、そこから主要事実の存否を判断することが認められています。当事者が個々の間接事実を明確に主張していなくても、証拠から認定することが可能です。

3. 補助事実（ほじょじじつ）

証拠の証明力を左右する事実です。
内容: 証拠（証言や書類など）がどの程度信用できるかを判断するための事実。
具体例:
証人が原告の親族であり、利害関係があること。
契約書に押された印鑑が、被告の実印であること。
証人が過去に偽証罪で有罪判決を受けたことがあること。

弁論主義の適用:
原則として適用されません。
裁判所は、職権で証拠の証明力に関する調査（証拠調べ）を行うことができ、当事者の主張に縛られずに自由な心証で証拠の価値を判断します（自由心証主義）。

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まとめ

弁論主義の適用関係をまとめると、以下のようになります。

事実の種類	内容	弁論主義の適用
主要事実	権利の発生・消滅に直接関わる事実	厳格に適用される
間接事実	主要事実の存在を推認させる事実	緩やかに適用される
補助事実	証拠の証明力に関する事実	原則として適用されない

弁論主義の適用が排除される事項

上記とは別に、公益的な要請から弁論主義が適用されず、裁判所が職権で調査しなければならない事項があります。これを職権調査事項といいます。
例:
裁判所の管轄権の有無
当事者が訴訟を行う能力（当事者能力、訴訟能力）の有無
訴えの利益の有無
これらの事項については、当事者の主張がなくても、裁判所自らが調査して判断する必要があります。