第１問
Ａは、工作機械（以下「本件機械」という。 ）をＢに代金３０００万円で売却して、引き渡した。この契約において、代金は後日支払われることとされていた。本件機械の引渡しを受けたＢは、Ｃに対し、本件機械を期間１年、賃料月額１００万円で賃貸し、引き渡した。この事案について、以下の問いに答えよ。
１ その後、Ｂが代金を支払わないので、Ａは、債務不履行を理由にＢとの契約を解除した。この場合における、ＡＣ間の法律関係について論ぜよ。
２ ＡがＢとの契約を解除する前に、Ｂは、Ｃに対する契約当初から１年分の賃料債権をＤに譲渡し ＢはＣに対し 確定日付ある証書によってその旨を通知していた。この場合において、ＡがＢとの契約を解除したときの、ＡＣ間、ＣＤ間の各法律関係について論ぜよ。
答案骨子
①Ａは、工作機械（以下「本件機械」という。 ）をＢに代金３０００万円で売却して、引き渡した。この契約において、代金は後日支払われることとされていた（売買契約 555）。
②本件機械の引渡しを受けたＢは、Ｃに対し、本件機械を期間１年、賃料月額１００万円で賃貸し、引き渡した（賃貸借契約）。
③Ｂが代金を支払わないので、Ａは、債務不履行を理由にＢとの契約を解除した（債務不履行による契約解除 541）。
④この場合における、ＡＣ間の法律関係について論ぜよ（解除の第三者効 545.1）。
⑤ＡがＢとの契約を解除する前に、Ｂは、Ｃに対する契約当初から１年分の賃料債権をＤに譲渡し ＢはＣに対し 確定日付ある証書によってその旨を通知していた（賃貸借の対抗要件）。
⑥この場合において、ＡがＢとの契約を解除したときの、ＡＣ間（賃貸借の第三者効）、ＣＤ間（債権譲渡の第三者効）の各法律関係について論ぜよ。
答案作成手順
第１ AC間の法律関係
１ AはCに所有権に基づく本件機械の引き渡しを請求できるか。
Aは債務不履行を理由にAB間の売買契約（555条）を解除（541条）している。解除の効果として、AB双方が原状回復義務を負うため、Bは本件機械をAに返還しなければならない。これが原則である。
２（１）一方で、541条1項但書は「第三者の権利を害することはできない」と規定しているため、Cは「第三者」として保護されないか。
（２）「第三者」とは、解除された契約に対し、解除前に新たに法律上の利害関係を有するに至った者をいう。Cは、AB間の売買契約によってBが所有権を取得した本件機械を賃借した者であるから、「第三者」といえそうである。
（３）解除原因に対する「第三者」の善意無過失は、取引の安全をへの影響が大きいので不要と解する。
（４）解除者に対する「第三者」の対抗要件は、排他的権利を主張するために必要と解する。よって、Cは賃借権の登記を有してないので、「第三者」として保護されない。
３ 以上により、AはCに所有権に基づく本件機械の引き渡しを請求できる。
４
以下、作成中
第２問
Ａは、Ｂに対して、１００万円の売買代金債権（以下「甲債権」という。 ）を有している。 Ｂは Ｃに対して 自己所有の絵画を８０万円で売却する契約を締結した。その際 Ｂは、Ｃに対して、売買代金を甲債権の弁済のためＡに支払うよう求め、Ｃもこれに同意した。これに基づき、ＣはＡに対して８０万円を支払い、Ａはこれを受領した。この事案について、以下の問いに答えよ。なお、各問いは、独立した問いである。
１ 甲債権を発生させたＡＢ間の売買契約がＢの錯誤により無効であったとき Ｃは Ａに対して８０万円の支払を求めることができるか。Ｂに対してはどうか。
２ 甲債権を発生させたＡＢ間の売買契約は有効であったが、ＢＣ間の絵画の売買契約がＢの詐欺を理由としてＣによって取り消されたとき、Ｃは、Ａに対して８０万円の支払を求めることができるか。Ｂに対してはどうか。
答案骨子
答案作成手順
第１ 設問１について
１ CのAに対する請求
（１）CはAに対し、不当利得に基づき80万の返還を求めることが考えられる。
（２）不当利得が成立するためには、CがAに80万を「法律上の原因なく」支払ったことが必要になるが、Bを債権者、Cを債務者、Aを第三者とした契約（537条）に基づいて支払いが行われていることから、「法律上の原因」はあると認められる。よって、不当利得にはあたらない。（３）以上により、CはAに対し80万の支払を請求できない。
２ CのBに対する請求
Bの錯誤で無効になったのはAB間の契約であるため、上述の第三者のための契約が有効である以上、CはBに対しても80万の支払を請求できない。
第２ 設問２について
１ CのAに対する請求
（１）CはAに対し、原状回復義務に基づき80万の返還を求めることが考えられる。
（２）ABC間の第三者のための契約は、BC間の契約に附随してなされた契約であるため、BC間の契約がBの詐欺を理由にCが取り消した場合（96条1項）、BC間の契約及びABC間の第三者契約は当初から無効となり（121条）、債権の給付を受けた者は原状回復義務を負う（121条の2第1項）。539条の規定から、Aも原状回復義務を負うと解される。
よって、原状回復義務に基づき、CはAに不当利得に基づき80万の支払いを請求できる。
２ CのBに対する請求（１）上述により、Bも原状回復義務を負うことから、CはBに対しても80万の支払を請求できる。