非申請型義務付け訴訟

非申請型義務付け訴訟（ひしんせいがたぎむづけそしょう）とは、行政庁が特定の処分をすべきであるにもかかわらず、それを行わない「不作為」によって自己の権利や利益が侵害されている場合に、裁判所に対して行政庁にその処分を行うよう命じることを求める訴訟です。
これは、2004年の行政事件訴訟法改正によって導入された制度で、国民の権利利益の救済を実効的にするための重要な役割を担っています。特に、自分自身が何らかの申請を行う立場にない第三者が、行政による監督権限の不行使などを是正するために利用されるケースが典型的です。

根拠となる法律

非申請型義務付け訴訟は、行政事件訴訟法に定められています。

• 定義： 行政事件訴訟法 第3条第6項第2号
• 訴訟要件など： 行政事件訴訟法 第37条の3

「申請型」との違い

義務付け訴訟には、「非申請型」の他に「申請型」があります。両者の最も大きな違いは、訴訟の前に法令に基づく申請行為があるか否かです。

非申請型義務付け訴訟を提起するための要件

この訴訟を提起するためには、法律で定められた厳格な要件（訴訟要件）を満たす必要があります。これは、行政の第一次的な判断権を尊重する観点から、司法による介入を抑制的にするためです。

訴えを提起するための要件（訴訟要件）

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 重大な損害を生ずるおそれがあること
  • 単なる損害ではなく、回復が困難であるような「重大な損害」が発生する具体的な危険性が存在する必要があります。
• その損害を避けるため他に適当な方法がないこと（補充性）
  • 他に有効な救済手段（例えば、損害賠償請求など）がない場合に限られます。
• 法律上の利益を有すること（原告適格）
  • 処分を求めることについて、法律で保護された利益を持つ者でなければなりません。

裁判で勝つための要件（本案勝訴要件）

訴えが認められた後、裁判で勝訴するためには、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 行政庁がその処分をすべきであることが明らかであること
  • 法令の規定から、行政庁がその処分をすべきであることが一義的に明白である場合。
• 行政庁が処分をしないことが裁量権の範囲の逸脱または濫用であると認められること
  • 行政庁に一定の裁量が認められる場合でも、その権限を行使しないことが社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、違法であると評価される場合。

具体的なケース

非申請型義務付け訴訟が考えられる典型的な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 違法建築物の放置
  • 隣地に建てられた違法な建築物によって、日照や通風が妨げられたり、倒壊の危険があったりするにもかかわらず、特定行政庁が建築基準法に基づく是正命令を出さない場合。
• 産業廃棄物の不法投棄
  • 近隣に産業廃棄物が不法投棄され、生活環境に悪影響が出ているにもかかわらず、都道府県知事が廃棄物処理法に基づく措置命令を発動しない場合。
• 工場の公害
  • 工場から排出される騒音や悪臭、汚染物質によって健康被害や生活妨害が生じているにもかかわらず、行政庁が規制法規に基づく操業停止命令や改善命令を出さない場合。

訴訟の提起方法

非申請型義務付け訴訟は、単独で提起することはできません。実効的な権利救済を図るため、以下のいずれかの訴訟と併合して提起する必要があります（行政事件訴訟法第37条の3第2項、第3項）。

• 不作為の違法確認訴訟
  • 多くの場合、この訴訟と併合して提起されます。「行政庁が何もしないこと（不作為）は違法である」という確認を求めると同時に、具体的な処分をするよう義務付けることを求めます。
• 取消訴訟または無効等確認訴訟
  • 何らかの関連する処分が存在する場合に、その処分の取り消し等と併合して提起することもあります。

このように、非申請型義務付け訴訟は、行政の不当な不作為に対して国民が直接的に是正を求めることができる強力な法的手段ですが、その利用には厳しい要件が課せられています。