平成28・29・令和2・5予備試験

Ⅰ　無効・取消しの区別（総論）

１　無効

無効とは、法律行為が初めから効力を生じないことであり、
誰でもいつでも主張でき、追認による確定もない（90条、93条本文等）。

２　取消し

取消しとは、法律行為が一応有効に成立するが、取消権行使により遡って無効となる（121条本文）。
取消し前の状態では、取消権者以外は有効を前提とする。

（※必要なときだけ書く）

Ⅱ　個別論点テンプレ

A　錯誤（95条）【無効】

１　要件

①意思表示に要素の錯誤
②表意者に重過失がないこと（但し相手方が悪意又は重過失なら主張可）

２　効果

法律行為は無効。
→無効なので、対抗関係は 177条 の問題へ移る（不動産の場合）。

B　詐欺（96条1項）【取消し】

１　詐欺の要件

①相手方又は第三者の欺罔行為
②それによる誤信
③誤信に基づく意思表示

２　効果

取消し得る。

３　第三者保護（96条3項）

取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。
→第三者の範囲は「取消し前の当事者双方の行為に基づく新たな利害関係人」。

C　脅迫（96条2項）【取消し】

要件

①害悪の告知
②畏怖
③畏怖に基づく意思表示

効果

取消し得る。
→第三者保護は「善意者」で足り、無過失は不要（判例）。

D　心裡留保（93条）【無効】

原則

真意でないと相手方が知り又は知り得たときは無効（93条但書）。

→相手方が善意無過失なら有効（93条本文）。

E　二者間虚偽表示（94条1項）【無効】

１　要件

①通謀虚偽表示
②虚偽の外観作出

２　効果（当事者間）

無効。

３　第三者保護（94条2項）

善意の第三者に対抗できない。
→取消しではない点に注意。

Ⅲ　取消しの効果（121条）テンプレ

１　遡及効

取消しの効果は契約時に遡り効果が消滅する（121条本文）。

２　既に利害関係を有する第三者との関係

• 詐欺・脅迫 → 96条3項
• 行為能力 → 20条
• その他 → 原則121条により遡及するが、二重譲渡等の場合は 177条の対抗関係 が処理枠組み

Ⅳ　第三者との対抗関係テンプレ

（不動産の場合の鉄板記述）

１　無効の場合

無効は絶対無効であり、原則誰にでも主張可能。
もっとも、不動産については、
二重譲渡等の対抗問題は177条により決せられるとするのが判例・通説。

２　取消しの場合

取消しの遡及効は第三者には対抗できない場合がある。
①詐欺・脅迫 → 96条3項（善意 or 善意無過失）
②一般的には177条の優劣で対抗関係を決する。