次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは早くに妻と死別したが、成人した一人息子のＢはＡのもとから離れ、音信がなくなっていた。Ａは、いとこのＣに家業の手伝いをしてもらっていたが、平成２０年４月１日、長年のＣの支援に対する感謝として、ほとんど利用していなかったＡ所有の更地（時価２０００万円。以下「本件土地」という。）をＣに贈与した。同日、本件土地はＡからＣに引き渡されたが、本件土地の所有権の移転の登記はされなかった。
２．Ｃは、平成２０年８月２１日までに本件土地上に居住用建物（以下「本件建物」という。）を建築して居住を開始し、同月３１日には、本件建物についてＣを所有者とする所有権の保存の登記がされた。
３．平成２８年３月１５日、Ａが遺言なしに死亡し、唯一の相続人であるＢがＡを相続した。Ｂは、Ａの財産を調べたところ、Ａが居住していた土地建物のほかに、Ａ所有名義の本件土地があること、また、本件土地上にはＣが居住するＣ所有名義の本件建物があることを知った。
４．Ｂは、多くの借金を抱えており、更なる借入れのための担保を確保しなければならなかった。そこで、Ｂは、平成２８年４月１日、本件土地について相続を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記をした。さらに、同年６月１日、Ｂは、知人であるＤとの間で、１０００万円を借り受ける旨の金銭消費貸借契約を締結し、１０００万円を受領するとともに、これによってＤに対して負う債務（以下「本件債務」という。）の担保のために本件土地に抵当権を設定する旨の抵当権設定契約を締結し、同日、Ｄを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた。
５．ＢＤ間で【事実】４の金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約が締結された際、Ｂは、Ｄに対し、本件建物を所有するＣは本件土地を無償で借りているに過ぎないと説明した。しかし、Ｄは、Ｃが本件土地の贈与を受けていたことは知らなかったものの、念のため、対抗力のある借地権の負担があるものとして本件土地の担保価値を評価し、Ｂに対する貸付額を決定した。
〔設問１〕
Ｂが本件債務の履行を怠ったため、平成２９年３月１日、Ｄは、本件土地について抵当権の実行としての競売の申立てをした。競売手続の結果、本件土地は、Ｄ自らが９５０万円（本件債務の残額とほぼ同額）で買い受けることとなり、同年１２月１日、本件土地についてＤへの所有権の移転の登記がされた。同月１５日、Ｄが、Ｃに対し、本件建物を収去して本件土地を明け渡すよう請求する訴訟を提起したところ、Ｃは、Ｄの抵当権が設定される前に、Ａから本件土地を贈与されたのであるから、自分こそが本件土地の所有者である、仮に、Ｄが本件土地の所有者であるとしても、自分には本件建物を存続させるための法律上の占有権原が認められるはずであると主張した。
この場合において、ＤのＣに対する請求は認められるか。なお、民事執行法上の問題については論じなくてよい。
答案作成手順
第１ 設問１
１ DのＣに対する建物収去土地明渡請求の可否
（１）所有権に基づく、返還請求権としての建物収去土地明渡請求の要件 ⇒ ①Ｄが本件土地を所有していること、②Ｃが本件土地を占有していること ⇒ Ｃは本件建物を所有することで本件土地を占有（②）
（２） Dが本件土地の所有者か？ ⇒ 落札、登記している以上、ＤがＣとの関係において、第三者（177条1）といえれば、Ｃに本件土地の所有権がないことを主張できる ⇒ 「第三者」とは、③当事者又は包括承継人以外の者であって、④登記の欠缺につき正当な利益を有し、⑤取引を害する意思のある背信的悪意者でない者をいう
（３）Bは、Aの死亡により本件土地を相続し、本件債務の担保として、本件土地にＤを抵当権者とする抵当権の設定登記をした（③） ⇒ 抵当権は物の交換価値を把握してその交換価値の実現をし、優先的な弁済を受ける権利であるため、抵当権者であるＤは本件土地に対する潜在的な処分権限を有する。土地の贈与者であるＣは所有権を主張しているが、一物一権主義の観点から、抵当権と所有権は両立しえない ⇒ ＤはＣの間で、両立しえない物権相互の優劣につき、争う利益がある ⇒ Ｄは本件土地がＡからＣに贈与されたことを知らないため、善意で177背信的悪意者には当たらない（⑤） ⇒ Ｄは登記の欠缺を主張する正当な利益を有する（④） ⇒ Ｄの抵当権は有効なものであり、同抵当権に基づいて本件土地を競落し、登記を具備した以上、Ｄの所有権は認められる（①） ⇒ ＤはＣとの関係において、第三者（177条2）
２ （１）Ｄに所有権が認められるとしても、Ｃとしては、法定地上権（388条3）の成立を理由に、占有権原の抗弁を主張することが考えられる
（２）法定地上権の要件 ⇒①抵当権設定当時、土地の上に建物が存在すること、②抵当権設定当時、土地と建物が同一の所有者に属すること、③土地又は建物につき抵当権が設定されていること、④土地と建物が抵当権の実行により所有者を異にするに至ったこと
（３）本件においてこれをみると、Ｄは、平成２８年６月１日に、本件土地につき、抵当権設定登記をした（③） ⇒ Ｃは平成２０年８月２１日までに本件土地上に本件建物を建築していたのであるから、抵当権設定当時、土地上に建物が存在していた（①） ⇒ 抵当権設定当時には、本件土地及び本件建物の所有者はいずれもＣであった（②） ⇒ Ｄの抵当権の実行によって、本件土地をＤが所有することになった（④）。⇒ Cは、対抗力のある借地権の負担があるものとして本件土地の担保価値を評価していた ⇒ 本件土地についてＣのための法定地上権を認めてもCに不測の損害はないので成立 ⇒ Ｄの請求は認められない
【事実（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
６．平成３０年１０月１日、Ｃは、本件土地の所有権の移転の登記をしようと考え、本件土地の登記事項証明書を入手したところ、ＡからＢへの所有権の移転の登記及びＤを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされていることを知った。
〔設問２〕
平成３０年１１月１日、Ｃは、Ｂに対し、本件土地の所有権移転登記手続を請求する訴訟を、Ｄに対し、本件土地の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求する訴訟を、それぞれ提起した。
このうち、ＣのＤに対する請求は認められるか。
答案作成手順
第２ 設問２
１ （１）ＣのＤに対する請求は、所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記手続請求権
（２）本件抵当権設定登記抹消登記手続請求の要件 ⇒ ①Ｃが本件土地を所有していること、②本件土地上にＤの抵当権設定登記が存在すること
（３）Ｃは、本件土地を贈与によって取得した（①）。そして、本件土地上にはＤの抵当権設定登記が存在する（②） ⇒ Ｃの所有権は未登記であるため、登記を備えたＤに対抗できるかが問題
（４）DがCに対して「第三者」（177条）にあたることは上述のとおりであるから、Cは 本件土地所有権をDに対抗できない（判例）
２ 本件土地の原始取得の可否
（１）Ｃは短期取得時効（162条42項）による本件土地を原始取得できないか
（２）短期取得時効の成立要件は①所有の意思があること、②平穏かつ公然に占有をしたこと、③占有開始時に善意であり、かつ無過失であったこと、④他人の物を占有していること、⑤１０年間の占有が継続していること
（３）本件においてこれをみると、Ｃは平成２０年８月２１日までに本件土地上に本件建物を建築して居住を開始し、平成３０年１１月１日時点での占有が認められる。本件においては、Ｃの占有を妨げる事情がないことから、１０年間の継続占有したといえる（⑤） ⇒ Cは本件土地を贈与によって取得しているから所有の意思は認められる（①） ⇒ Ｃは平穏かつ公然に占有したこと及び占有開始時に善意であったことが推定されるところ、これを否定すべき事情もない。また、贈与があった平成２０年８月２１日当時において、何ら自己の所有を疑うような事情もないことから、無過失であることが認められる（②、③）
（４）本件土地は、Ｃが贈与によって取得した自己物であるため、１６２条２項にいう「他人の物」には自己物を含むか？ ⇒ 自己物の原始取得を否定する理由はないので含むと解される（④） ⇒ Ｃは本件土地を原始取得した
３ Ｃは登記なくしてＤに対抗することができるか？ ⇒ Ｃは本件土地につき、所有権移転登記をしていないものの、Ｄは時効完成前の第三者であるため、対抗関係に立たない ⇒ Ｃは登記なくしてＤに対抗することができる
以上
出題趣旨
設問１は、同一不動産をめぐって多重の取引がされた事案を題材として、不動産物権変動の優劣に関する基本的な知識・理解を問うとともに、事案に即した分析能力や法的思考力を試すものである。
解答に当たっては、所有権に基づく物権的返還請求権の各要件を検討する必要があり、特に、抵当権設定と贈与による所有権移転との対抗関係を丁寧に説明することが求められる。また、Ｃの占有権原の有無については、法定地上権の成否が特に問われるが、その制度趣旨や事案に現れている諸事情を踏まえて検討することが求められる。
設問２は、不動産が１０年間以上占有された事案を題材として、取得時効の要件に関する基本的な知識・理解を問うとともに、取得時効の効果等について、事案に即した分析能力を試すものである。
解答に当たっては、所有権に基づく妨害排除請求権の各要件を検討する必要があるが、短期取得時効の各要件について当てはめを行った上で、取得時効の効果は抵当権の消滅を伴うものであるのか、仮に消滅を伴う場合にはこれを主張するために登記が必要となるのかなどについて論じることが求められる。