司法試験予備試験用法文を適宜参照して、以下の各設問に答えなさい。
〔設問１〕
弁護士Ｐは、Ｘから次のような相談を受けた。
【Ｘの相談内容】
「私は、骨董品を収集することが趣味なのですが、親友からＢという人を紹介してもらい、平成２８年５月１日、Ｂ宅に壺（以下「本件壺」という。）を見に行きました。Ｂに会ったところ、Ａから平成２７年３月５日に、代金１００万円で本件壺を買って、同日引き渡してもらったということで、本件壺を見せてもらったのですが、ちょうど私が欲しかった壺であったことから、是非とも譲ってほしいとＢにお願いしたところ、代金１５０万円なら譲ってくれるということで、当日、本件壺を代金１５０万円で購入しました。そして、他の人には売ってほしくなかったので、親友の紹介でもあったことから信用できると思い、当日、代金１５０万円をＢに支払い、領収書をもらいました。当日は、電車で来ていたので、途中で落としたりしたら大変だと思っていたところ、Ｂが、あなた（Ｘ）のために占有しておきますということでしたので、これを了解し、後日、本件壺を引き取りに行くことにしました。
平成２８年６月１日、Ｂのところに本件壺を取りに行ったところ、Ｂから、本件壺は、Ａから預かっていただけで、自分のものではない、あなた（Ｘ）から１５０万円を受け取ったこともない、また、本件壺は、既に、Ｙに引き渡したので、自分のところにはないと言われました。
すぐに、Ｙのところに行き、本件壺を引き渡してくれるようにお願いしたのですが、Ｙは、本件壺は、平成２８年５月１５日にＡから代金１５０万円で購入したものであり、渡す必要はないと言って渡してくれません。
本件壺の所有者は、私ですので、何の権利もないのに本件壺を占有しているＹに本件壺の引渡しを求めたいと考えています。」
弁護士Ｐは、【Ｘの相談内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに対し、本件壺の引渡しを求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起することを検討することとした。
以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。
(1) 弁護士Ｐは、本件訴訟に先立って、Ｙに対して、本件壺の占有がＹ以外の者に移転されることに備え、事前に講じておくべき法的手段を検討することとした。弁護士Ｐが採り得る法的手段を一つ挙げ、そのような手段を講じなかった場合に生じる問題についても併せて説明しなさい。
（１）法的手段
占有移転禁止の仮処分命令（25条の2第1項）が必要（民保23条1項）である。
（２）手段を講じなかった場合の問題点
口頭弁論終結前に本件壺の占有がＹ以外の者に移転されると、勝訴してもその者に対し強制執行できない（民執２３条１項１号、３号）という問題が生じる。
(2) 弁護士Ｐが、本件訴訟において、選択すると考えられる訴訟物を記載しなさい。なお、代償請求については、考慮する必要はない。
所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権１個
(3) 弁護士Ｐは、本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）において、本件壺の引渡請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）として、次の各事実を主張した。
ア Ａは、〔①〕
イ Ａは、平成２７年３月５日、Ｂに対し、本件壺を代金１００万円で売った。
ウ 〔②〕
エ 〔③〕
上記①から③までに入る具体的事実を、それぞれ答えなさい。
① 平成２７年３月５日当時、本件壺を所有していた。
② Ｂは、平成２８年５月１日、原告に対し、本件壺を代金１５０万円で売った。
③ 被告は、本件壺を占有している。
(4) 弁護士Ｐは、Ｙが、ＡＢ間の売買契約を否認すると予想されたことから、上記(3)の法的構成とは別に、仮に、Ｂが本件壺の所有権を有していないとしても、本件壺の引渡請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）の主張をできないか検討した。しかし、弁護士Ｐは、このような主張は、判例を踏まえると認められない可能性が高いとして断念した。弁護士Ｐが検討したと考えられる主張の内容（当該主張を構成する具体的事実を記載する必要はない。）と、その主張を断念した理由を簡潔に説明しなさい。
（１）主張
Ｐは、ＸがBから本件壺の引渡しを受けたことによる即時取得の主張を検討したと考えられる。
（２）断念の理由
本件壺のBからXへの引渡しは占有改定であり、判例が占有改定による即時取得を認めていないためである。
〔設問２〕
弁護士Ｑは、本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。
【Ｙの相談内容】
「私は、Ａから、本件壺を買わないかと言われました。壺に興味があることから、Ａに見せてほしいと言ったところ、Ａは、Ｂに預かってもらっているということでした。そこで、平成２８年５月１５日、Ｂ宅に見に行ったところ、一目で気に入り、Ａに電話で１５０万円での購入を申し込み、Ａが承諾してくれました。私は、すぐに近くの銀行で１５０万円を引き出しＡ宅に向かい、Ａに現金を交付したところ、Ａが私と一緒にＢ宅に行ってくれて、Ａから本件壺を受け取りました。したがって、本件壺の所有者は私ですから、Ｘに引き渡す必要はないと思います。」
弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を前提に、Ｙの訴訟代理人として、本件訴訟における答弁書を作成するに当たり、主張することが考えられる二つの抗弁を検討したところ、抗弁に対して考えられる再抗弁を想定すると、そのうちの一方の抗弁については、自己に有利な結論を得られる見込みは高くないと考え、もう一方の抗弁のみを主張することとした。
以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。
(1) 弁護士Ｑとして主張することを検討した二つの抗弁の内容（当該抗弁を構成する具体的事実を記載する必要はない。）を挙げなさい。
（１）Ａは、本件壺をＢ及びＹに二重譲渡しており、ＹがＡから本件壺の引渡しを受けたことによって、Ｂが本件壺の所有権を喪失した旨の対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
（２）ＹがＡから本件壺の引渡しを受けたことにより、本件壺を即時取得した結果、Ｘが本件壺の所有権を喪失した旨の即時取得による所有権喪失の抗弁
(2) 上記(1)の二つの抗弁のうち弁護士Ｑが主張しないこととした抗弁を挙げるとともに、その抗弁を主張しないこととした理由を、想定される再抗弁の内容にも言及した上で説明しなさい。
（１）主張しない抗弁
Ｑが主張しないこととした抗弁は、上述の対抗要件具備による所有権喪失の抗弁である。
（２）理由
ＹがＡから本件壺の引渡しを受けた平成２８年５月１５日より前の平成２７年３月５日に、ＢがＡから引渡しを受け対抗要件を具備したとの再抗弁が想定されるため、同日のＡＢ間売買の存在が既に請求原因事実とされ、上記再抗弁事実の存在を争う余地はないと考えたことが主張しない理由である。
〔設問３〕
Ｙに対する訴訟は、審理の結果、ＡＢ間の売買契約が認められないという理由で、Ｘが敗訴した。そこで、弁護士Ｐは、Ｘの訴訟代理人として、Ｂに対して、ＢＸ間の売買契約の債務不履行を理由とする解除に基づく原状回復請求としての１５０万円の返還請求訴訟(以下「本件第２訴訟」という。）を提起した。
第１回口頭弁論期日で、Ｂは、Ｘから本件壺の引渡しを催告され、相当期間が経過した後、Ｘから解除の意思表示をされたことは認めたが、ＢがＸに対して本件壺を売ったことと、ＢＸ間の売買契約に基づいてＸからＢに対し１５０万円が支払われたことについては否認した。弁護士Ｐは、当該期日において、以下の領収書（押印以外、全てプリンターで打ち出されたものである。以下「本件領収書」という。）を提出し、証拠として取り調べられた。これに対し、Ｂの弁護士Ｒは、本件領収書の成立の真正を否認し、押印についてもＢの印章によるものではないと主張している。
その後、第１回弁論準備手続期日で、弁護士Ｐは、平成２８年５月１日に１５０万円を引き出したことが記載されたⅩ名義の預金通帳を提出し、それが取り調べられ、弁護士Ｒは預金通帳の成立の真正を認めた。
第２回口頭弁論期日において、ＸとＢの本人尋問が実施され、Ｘは、下記【Ｘの供述内容】のとおり、Ｂは、下記【Ｂの供述内容】のとおり、それぞれ供述した。
領 収 書
Ｘ 様
下記金員を確かに受領しました。
金１５０万円
ただし、壺の代金として
平成２８年５月１日
Ｂ Ⓑ
【Ｘの供述内容】
「私は、平成２８年５月１日に、親友の紹介でＢ宅を訪問し、本件壺を見せてもらいました。Ｂとは、そのときが初対面でしたが、Ｂは、現金１５０万円なら売ってもいいと言ってくれたので、私は、すぐに近くの銀行に行き、１５０万円を引き出して用意しました。Ｂは、私が銀行に行っている間に、パソコンとプリンターを使って、領収書を打ち出し、三文判ではありますが、判子も押して用意してくれていたので、引き出した現金１５０万円をＢ宅で交付し、Ｂから領収書を受け取りました。当日は、電車で来ていたので、取りあえず、壺を預かっておいてもらったのですが、同年６月１日に壺を受け取りに行った際には、Ｂから急に、本件壺は、Ａから預かっているもので、あなたに売ったことはないと言われました。
また、Ｙに対する訴訟で証人として証言したＡが供述していたように、Ａは同年５月２日にＢから２００万円を借金の返済として受け取っているようですが、この２００万円には私が交付した１５０万円が含まれていることは間違いないと思います。」
【Ｂの供述内容】
「確かに、平成２８年５月１日、Ｘは、私の家を訪ねてきて、本件壺を見せてほしいと言ってきました。私はＸとは面識はありませんでしたが、知人からＸを紹介されたこともあり、本件壺を見せてはあげましたが、Ｘから１５０万円は受け取っていません。Ｘは、私に１５０万円を現金で渡したと言っているようですが、そんな大金を現金でもらうはずはありませんし、領収書についても、私の名前の判子は押してありますが、こんな判子はどこでも買えるもので、Ｘがパソコンで作って、私の名前の判子を勝手に買ってきて押印したものに違いありません。
私は、同月２日に、Ａから借りていた２００万円を返済したことは間違いありませんが、これは、自分の父親からお金を借りて返済したもので、Ｘからもらったお金で工面したものではありません。父親は、自宅にあった現金を私に貸してくれたようです。また、父親とのやり取りだったので、貸し借りに当たって書面も作りませんでした。その後、同年６月１日にもＸが私の家に来て、本件壺を売ってくれと言ってきましたが、断っています。」
以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。
(1) 本件第２訴訟の審理をする裁判所は、本件領収書の形式的証拠力を判断するに当たり、Ｂの記名及びＢ名下の印影が存在することについて、どのように考えることになるか論じなさい。
（１）本件領収書は、Bの記名はあるが「署名」がないので真正に成立したものとの推定は生じない（民訴法228条4項）。
（２）「押印」は本人の意思に基づく必要があるが、Bは自身の判子ではなく、押印もしていないと主張していることから、反証がない以上、その印影がＢの意思に基づいて成立したものと推定することはできない。
（３）以上から、本件では「本人の…押印」があるとはいえず、同項の推定は生じない。
(2) 弁護士Ｐは、本件第２訴訟の第３回口頭弁論期日までに、準備書面を提出することを予定している。その準備書面において、弁護士Ｐは、前記【Ｘの供述内容】及び【Ｂの供述内容】と同内容のＸ及びＢの本人尋問における供述並びに前記の提出された書証に基づいて、Ｂが否認した事実についての主張を展開したいと考えている。弁護士Ｐにおいて準備書面に記載すべき内容を、提出された書証や両者の供述から認定することができる事実を踏まえて、答案用紙１頁程度の分量で記載しなさい。
（１）BX間の売買契約が締結されたとされる平成２８年５月１日に、XはB宅最寄りの銀行で１５０万円を引き出したことがX名義の預金通帳に記載されていることから、引き出した現金１５０万円をＢに交付したとするＸの供述と整合する。
翌日の同月２日にＢがＡから借りていた２００万円を返済したことについて、ＸとＢで供述が一致しており、その事実が認められる。返済資金の出所について、Ｂは、自分の父親からお金を借りたと供述する。しかし、Ｂは、１５０万円のような大金を現金でもらうはずがないといいながら返済資金の２００万円は父親から現金で借りていることから、多額の現金の取扱い方について一貫性が無い。これは、Ｘから受け取った現金１５０万円を返済に充てることで、現金授受の事実を隠そうとする動機によるものと考えることができ、Ｘの供述と整合する。
以上から、平成２８年５月１日に１５０万円の授受があった事実が認められる。
（２）ＸＢ間で面識がなかったことに争いはない。面識のないＸＢ間で、何の理由もなく１５０万円の授受がされることは考えられないため、Ｘの主張には整合性があるが、Ｂの主張には、客観的事実や一貫性において信用性に乏しい。
（３）以上により、ＢがＸに対して本件壺を売ったことと、ＢＸ間の売買契約に基づいてＸからＢに対し１５０万円が支払われたことに疑いはない。
出題の趣旨
設問１は、動産の引渡請求が問題となる訴訟において、原告代理人があらかじめ講ずべき法的手段とともに、引渡請求の訴訟物や当該請求を理由付ける事実について説明を求めるものである。民事保全の基本的理解に加えて、所有権に基づく物権的請求権の法律要件について、民事実体法及び判例で示された規律や動産取引の特殊性に留意して検討することが求められる。
設問２は、動産の二重譲渡事案における実体法上の権利関係及びそれに係る要件事実の理解を前提に、原告の所有権喪失原因について幅広く検討した上、本件の時系列の下で予想される再抗弁の内容を念頭に、適切な抗弁を選択し、その理由を説明することが求められる。
設問３は、二段の推定についての基本的理解と当てはめを問うとともに、原告代理人の立場から、準備書面に記載すべき事項を問うものである。争点に関する書証及び当事者尋問の結果を検討し、証拠により認定することができる事実を摘示した上で、原告の主張を根拠付けるために、各認定事実に基づき、いかなる推論・評価が可能か、その過程を検討・説明することが求められる。