次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という 。）は、会社法上の公開会社であり、株券発行会社ではない。Ｘ社は、種類株式発行会社ではなく、その発行可能株式総数は１０万株であり、発行済株式の総数は４万株（議決権の総数も４万個）である。Ｘ社の事業年度は６月１日から翌年５月３１日までであり、定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日である。
２．Ｘ社は、主たる事業である電子機器の製造・販売業は堅調であったが、業績拡大の目的で多額の投資を行って開始した電力事業の不振により多額の負債を抱え、このままでは債務超過に陥るおそれがあった。
　そこで、Ｘ社は、この状況から脱却するため、電力事業を売却し、同事業から撤退するとともに、募集株式を発行し、債権者に当該募集株式を引き受けてもらうことにより負債を減少させる計画を立てた。
３．Ｘ社は、同社に対して５億円の金銭債権（弁済期平成２８年７月１日）を有するＡ株式会社（以下「Ａ社」という 。）に対し、Ａ社のＸ社に対する同債権を利用して、募集株式１万株を発行することとして（払込金額は５万円、出資の履行の期日は平成２８年５月２７日）、Ａ社にその旨の申入れをしたところ、Ａ社の了解を得ることができた。
　なお、当該募集株式の払込金額５万円は、Ａ社に特に有利な金額ではない。また、Ａ社は、当該募集株式の発行を受けるまで、Ｘ社の株式を有していなかった。

〔設問１〕
　Ｘ社がＡ社に対してＸ社の募集株式１万株を発行するに当たって、上記３のＡ社のＸ社に対する５億円の金銭債権を利用するには、どのような方法が考えられるか、論じなさい。なお、これを論ずるに当たっては、その方法を採る場合に会社法上必要となる手続についても、言及しなさい。

４．Ｘ社は、電力事業の売却及び上記３の募集株式の発行により負債額を減少し、債権者に対する月々の弁済額を減額することができたが、電力事業によって生じた負債が完全に解消されたわけではなかった。また、主たる事業においても、大口の取引先が倒産したことなどによって事業計画に狂いが生じ、新たに資金調達をする必要が生じた。そこで、Ｘ社代表取締役Ｙは、Ｙの親族が経営し、Ｘ社と取引関係のないＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）に３億円を出資してもらってＸ社の募集株式を発行することとした（払込金額は５万円、出資の履行の期日は平成２９年２月１日） 。ところが、Ｘ社において当該募集株式についての募集事項の決定をした後、Ｙは、Ｚ社から、同社が行っている事業が急激に悪化したことにより、３億円を払い込むことができない旨を告げられた。Ｚ社の払込みがされずに、当該募集株式の発行ができないこととなると、Ｘ社の財務状態に対する信用が更に悪化するだけでなく、払込みをすることができなかったＺ社の信用も悪化することが懸念された。そこで、ＹとＺ社は、協議した上で、Ｚ社がＸ社の連帯保証を受けて金融機関から３億円を借り入れ、これを当該募集株式の払込金額の払込みに充てるとともに、当該払込金をもって直ちに当該借入金を弁済することとした。
５．Ｚ社は、平成２９年２月１日、Ｘ社の連帯保証を受けて、金融機関（Ｘ社が定めた払込取扱機関とは異なる 。）から３億円を借り入れ、同日、当該３億円をもって当該募集株式の払込金額の払込みに充て、Ｘ社は、Ｚ社に対して、当該募集株式６０００株を発行した。
　なお、当該募集株式の払込金額５万円は、Ｚ社に特に有利な金額ではない。また、Ｚ社は、当該募集株式の発行を受けるまで、Ｘ社の株式を有していなかった。
６．Ｘ社は、平成２９年２月２日、当該払込金をＸ社の預金口座から引き出して、上記５のＺ社の借入金債務を弁済した。
７．その後も、Ｚ社の事業の状態は、悪化の一途をたどった。Ｚ社の債権者であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。 ）は、このままではＺ社から弁済を受けることができなくなることを危惧し、Ｚ社の保有する上記５のＸ社の株式をもって、Ｚ社のＢ社に対する債務を代物弁済するよう求め、Ｚ社もこれに応ずることとした。
　そこで、平成２９年５月２９日、Ｚ社は、Ｂ社に当該株式の全部をもって代物弁済し、また、Ｂ社は、当該株式について、Ｘ社から株主名簿の名義書換えを受けた。

〔設問２〕
(1) 上記５の募集株式の発行に関して、Ｘ社の株主であるＣが、Ｙ及びＺ社に対して、会社法上どのような責任を追及することができるか、その手段を含めて論じなさい。
(2) 上記７の代物弁済を受けたＢ社は、Ｘ社の定時株主総会において、当該株式につき議決権を行使することができるか、論じなさい。なお、これを論ずるに当たっては、上記５の募集株式の発行の効力についても、言及しなさい。

出題趣旨

　本問は、募集株式の発行に当たって、募集株式を発行する株式会社に対する金銭債権を利用する方法、払込みが仮装された場合の取締役等の責任及び責任追及の方法、払込みが仮装された株式の譲受人が当該株式について議決権を行使することの可否を問うものである。
　解答に際して、設問１については、現物出資の手続（取締役会決議による募集事項の決定、検査役の選任の要否（会社法第２０７条第９項第５号参照）等）や募集株式を発行する株式会社からする相殺の可否（同法第２０８条第３項参照）及びその要件・手続について、論ずることが求められる。設問２(1)については、Ｚ社の払込みが仮装払込みに該当するかどうかを検討した上で、その場合の取締役及び株式を引き受けた者の責任（同法第２１３条の２、第２１３条の３等）について、いずれも株主代表訴訟の対象となることを含めて、論ずることが求められる。また、設問２(2)については、Ｂ社が払込みが仮装された株式の譲受人に該当することを前提に、当該株式につき議決権を行使することができるかについて、同法第２０９条第３項の規定を踏まえて、当該株式の発行の効力（払込みが仮装されたことが当該株式の発行の無効事由になるか）についても言及しながら、整合的に論ずることが求められる。

答案作成手順

設問１　
１　A社のX社に対する金銭債権を現物出資する手法は、199-1.3で認められる
（１）必用な手続　⇒（ア）募集事項の決定（199-1.x）⇒　✕（原則＝）株主総会の特別決議（同-2＆3、309-2.5）⇒　〇（例外＝）取締役会の決議（201-1、202-3.3＆5）⇒（イ）株主に通知（126）又は公告（939）必要（210-3＆4）⇒（ウ）現物出資財産価額に検査役の調査（207-1）又はこれに代わる証明（同-9.4）が必要　⇒（エ）資本金額及び発行株式総数に変動が生じるので、X社は変更登記必要（915-1）
２　相殺による方法
（１）X社のA社に対する５億円の募集株式払込債権とX社のA社に対する５億円の金銭債権を相殺する手法（208-3）
(２)要件「引受人は…払込み…をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない」　⇒（反対解釈）株式会社側からの相殺は禁じられていない＝（会社財産の弾力的運用手段として有効）⇒　適用＝A社からの相殺は禁じられているが、X社からは禁じられていないので有効　⇒
（３）相殺による手法は認められる
（４）必用な手続　⇒１（１）（ア）（イ）のみ？⇒

設問２（１）
１　株主Cは、X社に対し、代表取締役Yと募集株式の引受人Z社へ３億円の支払いを求める訴訟提起が考えられる（847-1）
（１）（ア）X社は公開会社なので、Cは６カ月以上株主要件がある（同-2）　⇒（イ）CがX社に提訴を請求後６０日以内にX社が提訴しない場合にCは会社に代わり提訴できる（同-3）⇒（ウ）213の2-1で会社が損害を受けたこと　⇒　仮装出資と仮装意思（会社の資金とする意思ない）⇒（エ）YもZ社と連帯責任を負う（213の3-1、同-2）
（２）株主Cは上記訴訟を提起できる

設問２（２）
１　B社は、本件株式につき議決権を行使できるか　⇒　Z社は払込み後に行使できる（209-2）　⇒　Z社から代物弁済されたB社は善意軽過失なら行使できる（同-3、124-1）⇒　B社に悪意重過失見受けられず　⇒　B社は行使できる