次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは、自宅の一部を作業場として印刷業を営んでいたが、疾病により約３年間休業を余儀なくされ、平成２７年１月１１日に死亡した。Ａには、自宅で同居している妻Ｂ及び商社に勤務していて海外に赴任中の子Ｃがいた。Ａの財産に関しては、遺贈により、Ａの印刷機械一式（以下「甲機械」という。）は、学生の頃にＡの作業をよく手伝っていたＣが取得し、自宅及びその他の財産は、Ｂが取得することとなった。
２．その後、Ｂが甲機械の状況を確認したところ、休業中に数箇所の故障が発生していることが判明した。Ｂは、現在海外に赴任しているＣとしても甲機械を使用するつもりはないだろうと考え、型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。
　そこで、Ｂは、平成２７年５月２２日、近隣で印刷業を営む知人のＤに対し、甲機械を５００万円で売却した（以下では、この売買契約を「本件売買契約」という。）。この際、Ｂは、Ｄに対し、甲機械の故障箇所を示した上で、これを稼働させるためには修理が必要であることを説明したほか、甲機械の所有者はＣであること、甲機械の売却について、Ｃの許諾はまだ得ていないものの、確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。同日、本件売買契約に基づき、甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。
３．Ｄは、甲機械の引渡しを受けた後、３０万円をかけて甲機械を修理し、Ｄが営む印刷工場内で甲機械を稼働させた。
４．Ｃは、平成２７年８月に海外赴任を終えて帰国したが、同年９月２２日、Ｂの住む実家に立ち寄った際に、甲機械がＢによって無断でＤに譲渡されていたことに気が付いた。そこで、Ｃは、Ｄに対し、甲機械を直ちに返還するように求めた。
　Ｄは、甲機械を取得できる見込みはないと考え、同月３０日、Ｃに甲機械を返還した上で、Ｂに対し、本件売買契約を解除すると伝えた。
　その後、Ｄは、甲機械に代替する機械設備として、Ｅから、甲機械の同等品で稼働可能な中古の印刷機械一式（以下「乙機械」という。）を５４０万円で購入した。
５．Ｄは、Ｂに対し、支払済みの代金５００万円について返還を請求するとともに、甲機械に代えて乙機械を購入するために要した増加代金分の費用（４０万円）について支払を求めた。さらに、Ｄは、Ｂ及びＣに対し、甲機械の修理をしたことに関し、修理による甲機械の価値増加分（５０万円）について支払を求めた。
　これに対し、Ｂは、本件売買契約の代金５００万円の返還義務があることはしけんよう認めるが、その余の請求は理由がないと主張し、Ｃは、Ｄの請求は理由がないと主張している。さらに、Ｂ及びＣは、甲機械の使用期間に応じた使用料相当額（２５万円）を支払うようＤに求めることができるはずであるとして、Ｄに対し、仮にＤの請求が認められるとしても、Ｄの請求が認められる額からこの分を控除すべきであると主張している。

〔設問〕
【事実】５におけるＤのＢに対する請求及びＤのＣに対する請求のそれぞれについて、その法的構成を明らかにした上で、それぞれの請求並びに【事実】５におけるＢ及びＣの主張が認められるかどうかを検討しなさい。

出題趣旨

　本設問は、①他人物売買において売主が権利を買主に移転することができなかったことを理由に買主が契約を解除した場合に、買主は、売主に対してどのような請求をすることができるか（特に、他人物売買であることについて買主が悪意であるが、売主から確実に権利を移転することができると説明されていた点をどのように評価するか、） 、②他人物売買が解除された場合に、買主と目的物の所有者との間では、どのような清算をするのが相当か、さらには、③これらの検討を通じて、他人物売買の売主、買主、目的物の所有者の三者間の利害調整をいかにして図るのが相当かを問うものであり、これにより、幅広い法的知識や、事案に即した分析能力、論理的な思考力があるかどうかを試すものである。

答案作成手順

第１ ＤのＢに対する請求
１ 甲の代金５００万円の返還請求
　BD間の本件売買契約は、Ｃ所有の甲機械を目的物とする他人物売買（561条）であり、ＢがＣから所有権を得ることは事実上不可能となっているため、ＤはＢに対し、本件他人物売買契約を解除（540条1項、542条1項1号）したうえで、原状回復義務（545条1項本文）として、代金５００万円の返還を請求することができる。
２ 甲機械と乙機械の差額４０万円の損害賠償請求
（１）Ｄは、Ｂに対し、他人物売主の債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項本文）として、４０万円を請求できないか。
ア． これに対して、Ｂは、Ｂに帰責事由がないため、請求は認められないと反論することが考えられる（同項但書）。
イ．Bは、本件売買契約後、遺贈によって甲機械の所有者となったCに承諾を得ることができなかったため、債務が履行不能となっている。BとCは親子関係にあったとはいえ、Cの承諾は確実と過信していたBに帰責事由が認められる。
（２）差額４０万円は、「損害賠償の範囲」（416条）に含まれるか。
ア．「通常生ずべき損害」（同条1項）は、全額が損害賠償の範囲に含まれる。また、「特別の事情によって生じた損害」（同条2項）は、債務不履行時に債務者に予見可能性があった場合に限り、損害賠償の範囲に含まれる。
イ．Dは印刷業者なので、甲機械を取得できなくなれば、乙機械を購入するのは通常のことである。よって、乙機械の購入で生じた損害は、通常生ずべき損害といえる。
ウ． 以上により、ＤはＢに対し差額４０万円を請求できる。
３ 甲機械の修理による価値増加分５０万円
（１）Ｄは、Bに対し不当利得（703条）に基づき修理による価値増加分５０万円を請求できるか。
（２）甲はＣに返還されており、Ｂの下には価値増加分５０万円の利得はない。よって、DはBに５０万円を請求できない。
第２ ＤのＣに対する請求
１ Ｄは、Cに対し不当利得に基づき、修理による価値増加分５０万円を請求できるか。
（１）Ｃは、修理済みの甲機械の返還を受けており、５０万円の利得を得ている。
（２）Ｄは甲機械の修理代として３０万円を出捐しており、損失がある。
（３）修理により甲機械の価値が増加しているため、因果関係がある。
（４）ＣＤ間には何らの法律関係もないから、法律上の原因がないといえる。
（５）以上により、不当利得に基づき、DはCに請求できる。
２　しかし、Ｄの損失は３０万円にとどまるため、請求できる金額は３０万円ではないか。
（１）不当利得制度の趣旨は、公平の実現にある。損失以上の利得を得させることは公平ではない。
　よって、返還の範囲は、損失の限度に限られると考える。
（２） 以上により、DはCに３０万円を請求できる。
第３ ＢＣのＤに対する控除の主張
１ ＢＣは、解除に基づく原状回復義務を根拠（545条1項）に甲機械の使用料相当額の控除を主張できるか。
（１）解除による原状回復の趣旨は、契約当事者を契約締結前の状態に戻す点にあるから、甲機械の使用料相当額も契約締結前の状態に戻す対象になると考える。
（２）解除による原状回復は、契約当事者を契約から解放するために行われるものであるから、本件控除の主張者は、契約と無関係の真の所有者ではなく、契約の当事者であるBというべきである。
（３）以上により、ＢはDに対し２５万円の控除を主張できる。

以 上