Ａは、甲県乙市に本店を置く建設会社であり、乙市下水道条例（以下「本件条例」という。）及び乙市下水道排水設備指定工事店に関する規則（以下「本件規則」という。）に基づき、乙市長（Ｂ）から指定工事店として指定を受けていた。Ａの従業員であるＣは、２０１０年５月に、自宅の下水道について、浄化槽を用いていたのをやめて、乙市の公共下水道に接続することにした。Ｃは、自力で工事を行う技術を身に付けていたため、休日である同年８月２９日に、乙市に知らせることなく、自宅からの本管を付近の公共下水道に接続する工事（以下「本件工事」という。）を施工した。
　なお、Ｃは、Ａにおいて専ら工事の施工に従事しており、Ａの役員ではなかった。
　２０１１年５月になって、本件工事が施工されたことが、乙市の知るところとなり、同年６月２９日、乙市の職員がＡに電話して、本件工事について経緯を説明するよう求めた。同日、Ａの代表者が、Ｃを伴って乙市役所を訪れ、本件工事はＣが会社を通さずに行ったものであるなどと説明したが、同年７月１日、Ｂは、本件規則第１１条に基づき、Ａに対する指定工事店としての指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件処分の通知書には、その理由として、「Ａが、本市市長の確認を受けずに、下水道接続工事を行ったため。」と記載されていた。なお、Ａは、本件処分に先立って、上記の事情説明以外には、意見陳述や資料提出の機会を与えられなかった。
　Ａは、本件処分以前には、本件条例及び本件規則に基づく処分を受けたことはなかったため、本件処分に驚き、弁護士Ｊに相談の上、Ｊに本件処分の取消訴訟の提起を依頼することにした。Ａから依頼を受けたＪの立場に立って、以下の設問に解答しなさい。
　なお、乙市は、１９９６年に乙市行政手続条例を施行しており、本件処分に関する手続について、同条例は行政手続法と同じ内容の規定を設けている。また、本件条例及び本件規則の抜粋を資料として掲げてあるので、適宜参照しなさい。

〔設 問〕
　Ａが本件処分の取消訴訟において主張すべき本件処分の違法事由につき、本件条例及び本件規則の規定内容を踏まえて、具体的に説明しなさい。なお、訴訟要件については検討しなくてよい。

【資料】
○ 乙市下水道条例（抜粋）
（排水設備の計画の確認）
第９条 排水設備の新設等を行おうとする者は、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、あらかじめ市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
（排水設備の工事の実施）
第１１条 排水設備の新設等の設計及び工事は、市長が排水設備の工事に関し技能を有する者として指定した者（以下「指定工事店」という。）でなければ行うことができない。ただし、市において工事を実施するときは、この限りでない。
２ 指定工事店について必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第４０条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(1) 第９条の規定による確認を受けないで排水設備の新設等を行った者
(2) 第１１条第１項の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者
(3)～(8) （略）
○ 乙市下水道排水設備指定工事店に関する規則（抜粋）
（趣旨）
第１条 この規則は、乙市下水道条例（以下「条例」という。）第１１条第２項の規定により、乙市下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めるものとする。
（指定工事店の指定）
第３条 条例第１１条に規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定工事店として指定するものとする。（以下略）
２ （略）
（指定工事店の責務及び遵守事項）
第７条 指定工事店は、下水道に関する法令（条例及び規則を含む。）その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。
２ 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)～(5) （略）
(6) 工事は、条例第９条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。
(7)～(12) （略）
（指定の取消し又は停止）
第１１条 市長は、指定工事店が条例又はこの規則の規定に違反したときは、その指定を取り消し、又は６月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

出題趣旨

　本問は、行政処分の違法事由についての基本的な知識、理解及びそれを事案に即して運用する基本的な能力を試すことを目的にして、排水設備工事に係る指定工事店としての指定を取り消す旨の処分を受けた建設会社Ａが当該処分の取消訴訟を提起した場合に主張すべき違法事由について問うものである。処分の根拠となった条例及び規則の仕組みを正確に把握した上で、処分要件規定や比例原則に照らした実体的違法事由及び聴聞や理由提示の手続に係る違法事由について検討し、事案に即して当該処分の違法性に関する受験者の見解を述べることが求められる。

答案作成手順

１　実態法上の違法事由
（１）Aへの指定取消処分は規則11該当せず違法
（２）（ア）排水工事の実施者はAか（条例11）　⇒（イ）Cが独断で自宅を工事　⇒Cは役員ではないのでAの行為と同視できない　⇒　Aの関与なし　⇒　Aは実施者ではない　
（３）仮にAの行為だとしても、比例原則に反し違法　⇒　指定の取消又は効力の停止を市は裁量で選択できる　⇒　Cの行為に対しAが責任を負うとしても、これまで問題なく指定工事店を務めていたAに最も重い行政処分とするのは裁量権の逸脱濫用
２　手続法上の違法事由
（１）不利益処分（手続条例2.4）に必要な聴聞（同13-1.1イ）がないため違法　⇒　Aに事情説明以外の機会が与えられていない　⇒　聴聞手続なし　⇒　聴聞があれば処分されない可能性が高いことから重大な瑕疵あり　⇒　手続きを踏まず違法
（２）不利益処分の理由提示が不充分ゆえに違法　⇒（イ）Aが行った下水道接続行為が特定されておらず、取消訴訟の提起などに支障あり　⇒不利益処分の理由提示が不充分で違法