行政庁の決定が「処分性」を持つかどうかは、取消訴訟の対象となるか否かの重要な判断基準となります。最高裁判所の判例では、「行政の処分」とは、「法令に基づく行為のうち、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為で、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」と定義されています。
土地利用を制限する行政庁の決定について、近年、処分性を認める判例が増加しています。
特に、以下の点で処分性が認められています。
都市計画決定
都市計画決定は、それが土地利用規制を発生させることを本質的な効果とし、その規制基準は他の行政庁の処分を待つことなく、直接的に法的効果を発生させます。
特定の土地の地権者に対し、財産権の制限という効果を発生させるため、行政処分とみなされます。
過去には処分性が否定されたケースもありましたが（例：工業地域指定の決定）、近年では、都市計画事業の事業計画決定（例：土地区画整理事業の事業計画決定）において処分性が肯定されています。これは、事業計画が決定されると、多くの場合、そのまま具体的な事業が進められ、宅地所有者の法的地位に変動をもたらすため、実効的な権利救済の観点から抗告訴訟の対象とすることが合理的であると判断されたためです。
また、第二種市街地再開発事業計画の決定や、二項道路の一括指定の告示なども、地域住民の権利義務に直接的な影響を与えるため、処分性が認められています。
処分性が認められる判断要素
直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているか。
公権力の主体として国または公共団体が行う行為であるか。
当該行為によって、対象となる者の法的地位に直接的な影響が生じるか。
後続の処分を争うことでは十分に権利救済が果たされない可能性があるか。紛争の成熟性や実効的な権利救済の観点も重要視されます。
このように、土地利用に関する行政庁の決定は、特定個人の権利義務に直接的かつ具体的な影響を与える場合、処分性が認められ、取消訴訟の対象となる可能性が高いと言えます。