国際民事訴訟手続きにおける課題：国境を越える紛争解決の複雑性

グローバル化の深化に伴い、国境を越える私人間の法律紛争は増加の一途をたどっています。しかし、国際的な民事訴訟手続きには、国内の訴訟にはない特有の困難や課題が数多く存在し、紛争の迅速かつ公正な解決を阻む要因となっています。主な問題点として、国際裁判管轄の決定、国際訴訟競合、外国判決の承認・執行、そして国際的な証拠収集の難しさが挙げられます。

1. どの国の裁判所で審理するのか：国際裁判管轄の問題

国境を越える紛争において、まず最初に直面するのが「どの国の裁判所で裁判を行うか」という国際裁判管轄の問題です。日本の民事訴訟法では、被告の住所地や不法行為地、契約の履行地などを基準に管轄権を定めていますが、国際的な事案では、これらの規定を適用する際に様々な問題が生じます。

• 予測可能性の欠如と不公平な管轄: 国内の土地管轄のルールをそのまま国際事案に適用すると、一方の当事者にとって著しく不便であったり、予測し得なかったりする国で裁判が行われる可能性があります。特に、外国に支店や営業所を持つ企業が、その支店の活動とは直接関係のない紛争で日本の裁判所に提訴されるリスクなどが指摘されています。
• 管轄合意の限界: 当事者間で裁判を行う国をあらかじめ合意（国際裁判管轄の合意）していても、その合意が著しく不合理である場合や、現地の公序良俗に反する場合には無効とされる可能性があり、その要件の不明確さが問題となることがあります。
• 暫定的保全措置の限界: 他国の裁判所が出した仮差押えや仮処分といった暫定的な保全命令は、原則として日本では執行できません。そのため、日本国内に資産を持つ債務者に対して実効性のある保全措置を講じることが困難になる場合があります。

2. 二重の訴訟提起：国際訴訟競合の問題

同じ紛争について、複数の国の裁判所に訴訟が提起されてしまう「国際訴訟競合」も深刻な問題です。これにより、以下のような非効率や不都合が生じます。

• 訴訟経済の非効率: 当事者や裁判所は、複数の国で同様の手続きを進めることになり、時間、労力、費用の面で大きな負担を強いられます。
• 矛盾した判決のリスク: 各国の裁判所がそれぞれ独立して審理を進めた結果、互いに矛盾する内容の判決が下される可能性があります。例えば、一方の国では原告勝訴、もう一方の国では敗訴といった事態です。
• 明確な解決ルールの不存在: どの国の訴訟を優先させるかについて、国際的に統一された明確なルールが存在しないため、事案の解決が複雑化・長期化する一因となっています。日本では、外国での訴訟が係属していることを理由に日本の訴えを却下する「特別の事情」が認められる場合がありますが、その判断はケースバイケースに委ねられています。

3. 外国の判決は日本で通用するのか：外国判決の承認・執行の課題

外国の裁判所で勝訴判決を得たとしても、その判決が自動的に日本で効力を持つわけではありません。日本の裁判所でその外国判決を承認し、執行を認めるための手続き（承認執行判決）を経る必要がありますが、ここにもいくつかのハードルが存在します。

• 間接管轄の審査: 日本の裁判所は、判決を下した外国の裁判所が、日本の国際裁判管轄のルールから見て適切な管轄権を持っていたかを審査します。この審査をクリアできなければ、判決は承認されません。
• 相互の保証（相互主義）: 外国判決の承認・執行の要件として、その外国（判決国）においても、日本の同種の判決が承認・執行されるという「相互の保証」があることが求められます。この要件が満たされているかどうかの判断が難しい国も存在し、特に中国の判決に関しては、近時まで日本の裁判所が相互の保証を認めない判断を下した例がありました。
• 公序良俗違反: 外国判決の内容や手続きが、日本の公の秩序又は善良の風俗（公序良俗）に反すると判断された場合も、承認・執行は認められません。

4. 国境を越える証拠集め：国際的な証拠収集の困難

訴訟において、自らの主張を裏付けるためには証拠の収集が不可欠ですが、証拠や証人が外国に存在する場合、その収集は著しく困難になります。

• 主権の侵害: 他国の領域内で、その国の許可なく証拠収集活動（例：文書の送付嘱託、証人尋問）を行うことは、当該国の主権を侵害する行為と見なされる可能性があります。特に、外国に存在するサーバー上の電子データへのアクセスは、サイバー主権の問題とも絡み、慎重な対応が求められます。
• 司法共助条約の限界: 多くの国は、国家間で裁判手続きに協力するための司法共助条約（例：ハーグ送達条約、ハーグ証拠収集条約）を締結しています。しかし、日本は証拠収集に関する主要な条約（ハーグ証拠収集条約）に加盟しておらず、利用できる手続きが限られています。条約に基づかない外交ルートでの嘱託は、非常に時間がかかり、実効性に乏しいのが現状です。
• 言語・法制度の壁: 証拠となる文書の翻訳や、異なる法制度下での証拠の取り扱いの違いも、当事者にとって大きな負担となります。

近年の法改正と国際的な動向

こうした課題に対応するため、日本でも法整備が進められています。2023年に成立した改正民事訴訟法では、裁判手続きのIT化が盛り込まれ、ウェブ会議システムを利用した国際的な証人尋問などがより円滑に行われることが期待されています。

また、国際的な取り組みとしては、外国判決の承認・執行に関するルールを定めた「判決の承認及び執行に関するハーグ条約（ジャッジメンツ条約）」に日本が2024年に加入書を寄託し、2025年からの発効が見込まれています。これにより、条約締約国間での判決の流通が促進され、予測可能性が高まることが期待されます。

しかし、依然として多くの課題が残されており、国際社会におけるルールの調和と、国内法の継続的な見直しが、国境を越える紛争の実効的な解決に向けて不可欠と言えるでしょう。