国際私法（抵触法）における連結方法（けつごうほうほう）とは、国際的な法律関係において、どの国の法律を適用すべきか（準拠法）を決定するための基準となる要素（連結点）を見つけ出し、それを特定の法域に結びつける方法のことです。

簡単に言えば、国境を越える法律問題（例えば、日本人がアメリカで契約を結ぶ、外国で結婚するなど）が発生した際に、「どの国の法律で解決するか？」という問いに答えるためのルールです。この「結びつき」を見つけるための着眼点が連結点であり、その連結点を用いて準拠法を指定するプロセス全体が連結方法です。

主な連結方法の種類

連結方法は、問題となる法律関係の性質に応じて、様々なものが用いられます。以下に主要なものを挙げます。

人の場所に関する連結方法

• 本国法 (Lex Patriae): 当事者の国籍がある国の法律を適用します。人の身分や能力に関する問題（親子関係、婚姻、相続など）で伝統的に重視されてきました。
  • 例: 日本国籍者同士の婚姻の成立要件は、日本の法律（民法）によります。
• 住所地法 (Lex Domicilii): 当事者の住所がある地の法律を適用します。英米法の国々で広く採用されており、人の生活の中心地を基準とするため、より実質的であると考えられています。
  • 例: イギリスに住所を置く当事者間の法律問題に、イギリスの法律が適用される場合があります。
• 常居所地法 (Lex Loci Habitationis): 当事者が通常居住している場所の法律を適用します。住所よりも緩やかな要件で、現代の国際的な人の移動の増加に対応するために重要性が増しています。ハーグ国際私法会議の条約などで多く採用されています。
  • 例: 日本に長く住んでいる外国人の扶養義務については、日本の法律が適用される可能性があります。

行為や事実の場所に関する連結方法

• 行為地法 (Lex Loci Actus): 法律行為（契約、遺言など）が行われた場所の法律を適用します。
  • 例: イタリアで締結された契約の方式は、イタリアの法律に従っていれば有効とされます。
• 契約締結地法 (Lex Loci Contractus): 契約が締結された場所の法律。上記の行為地法の一種です。
• 不法行為地法 (Lex Loci Delicti Commissi): 不法行為（交通事故、名誉毀損など）が発生した場所の法律を適用します。
  • 例: フランスで交通事故に遭った場合、損害賠償の請求はフランスの法律に基づいて行われるのが原則です。

物の場所に関する連結方法

• 物之所在地法 (Lex Rei Sitae / Lex Situs): 不動産や動産などの物が存在する場所の法律を適用します。特に不動産の物権関係については、この原則が強力に働きます。
  • 例: 日本にある土地の所有権の移転は、日本の法律に従って登記を行う必要があります。

裁判との関連による連結方法

• 法廷地法 (Lex Fori): 裁判が行われている裁判所が所属する国の法律を適用します。主に、訴訟手続き（どのように裁判を進めるか）に関して適用されますが、実体法の一部で適用されることもあります。
  • 例: 日本の裁判所で訴訟を起こした場合、訴訟の進め方は日本の民事訴訟法に従います。

連結方法の選択

どの連結方法を用いるかは、法律問題の性質（契約、不法行為、身分関係など）によって、各国の国際私法のルール（日本では「法の適用に関する通則法」）で定められています。

近年では、単一の連結点だけで機械的に準拠法を決めるのではなく、**「最も密接な関係がある地」**の法律を適用するという考え方（最密接関係地法）も重要視されています。これは、当事者の意思や法律関係の重心がどこにあるかを実質的に判断し、最も妥当な解決を図ろうとするアプローチです。