司法試験予備試験用法文を適宜参照して、以下の各設問に答えなさい。
〔設問１〕
弁護士Ｐは、Ｘから次のような相談を受けた。
【Ｘの相談内容】
「１ 私は、母であるＡと父であるＢとの一人息子です。Ａは令和６年３月２５日に亡くなり、Ｂは平成２５年１０月１日に亡くなりました。Ｙは、Ａの弟です。
私は、大学に進学してから実家を出ています。Ａは、Ｂが亡くなった後、Ａ宅のある土地（以下「甲土地」という。）とその東側に隣接する土地（以下「本件土地」という。）を相続し、一人暮らしをしていました。
Ａが所有していた本件土地の東隣には、Ｙ宅のある土地（以下「乙土地」という。）があります。本件土地は、甲土地と乙土地の間に挟まれており、位置関係としては、本件土地の西隣に甲土地が、本件土地の東隣に乙土地があります。本件土地は、東西に約５ｍ、南北に約５０ｍの細長い土地で、甲土地や乙土地の通路として使用することができます。
Ｙは、Ｙ宅でＹの妻と生活していましたが、令和５年７月２５日からはＹの息子であるＣともＹ宅で同居しています。ＡとＹは、家族ぐるみで親戚付き合いをしていました。
２ 私は、令和６年４月になって、Ｙから、本件土地を代物弁済によってＡから譲渡されたと聞き、本件土地の登記を確認したところ、別紙登記目録（省略）記載の代物弁済を原因とするＹへの所有権移転登記（以下「本件登記」という。）がなされており、また、Ｙが本件土地の西側（甲土地との境界上）に柵（以下「本件柵」という。）を設置し、本件土地を乙土地の通路として占有使用していることを知りました。
３ 私は、Ｙに抗議しましたが、Ｙは、Ａとの間で、令和５年１月２６日にＹのＡに対する貸金２０万円の弁済に代えてＹが本件土地を取得する合意をし（以下「本件代物弁済契約」という。）、別紙の代物弁済契約書（以下「本件契約書」という。）を作成したとしてこれに応じません。また、Ｙは、将来の相続を考慮し、令和７年中には、Ｃに対し、乙土地と本件土地を生前贈与すると述べています。
そこで、私は、Ｙに対し、本件登記の抹消と本件土地の明渡しを求めたいと思います。」弁護士Ｐは、令和７年４月５日、【Ｘの相談内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに対し、Ｘの希望する本件登記の抹消と本件土地の返還を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起することとした。
以上を前提に、以下の各問いに答えなさい（なお、本件訴訟において、Ｙが【Ｘの相談内容】３項に記載された事前交渉時のＹの言い分のとおり主張をしたことを前提とすること。）。
⑴ 弁護士Ｐが、本件訴訟において、Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物及びその個数を記載しなさい。なお、訴訟物が複数ある場合は、併合態様についても記載しなさい。
⑵ 弁護士Ｐが、本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）において記載すべき請求の趣旨（民事訴訟法第１３４条第２項第２号1）を記載しなさい。なお、付随的申立てについては、考慮する必要がない。
⑶ 弁護士Ｐが、本件訴状において記載すべき請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項2。以下同じ。）を記載しなさい。なお、訴訟物が複数ある場合は、【見出しの例】のとおり、訴訟物ごとに分けて記載し、対応する訴訟物を明示すること。
また、いわゆるよって書き（請求原因の最後のまとめとして、訴訟物を明示するとともに、請求の趣旨と請求原因の記載との結びつきを明らかにするもの）は記載しないこと。
【見出しの例】：「請求原因１（消費貸借契約に基づく貸金返還請求権）」「請求原因２：（準消費貸借契約に基づく貸金返還請求権）」など
⑷ 弁護士Ｐは、本件訴訟に先立って、ＸのＹに対する請求権の実現を保全するために民事保全命令の申立てを行うこととした。弁護士Ｐが申立てを検討すべき民事保全命令を全て挙げ、その保全の必要性の要件について記載した上で、本件で保全の必要性が認められることについてどのような主張をすべきかを簡潔に記載しなさい。
答案作成手順
第１ 設問１（１）
１．訴訟物 ①所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権：１個 ②所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権：１個
２．併合態様 単純併合
第２ 設問１（２）
１．被告は、原告に対し、本件土地を明け渡せ。
２．被告は、原告に対し、本件土地について、令和５年１月２６日代物弁済を原因として、〇〇地方法務局（※１）令和○年○月○日受付第○号（※２）をもってなされた所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 （※１：管轄は法務局の名称を特定するのが望ましいが、「法務局」等でも可。※２：受付番号が問題文にない場合は空欄または○で示す）
第３ 設問１（３）
１．請求原因１（所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権）
（１）Ａは、本件土地を元々所有していた。
（２）Ａは、令和６年３月２５日、死亡した。
（３）Ｘは、Ａの唯一の子であり、Ａを単独相続した。
（４）Ｙは、本件土地を占有している。
２．請求原因２（所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権）
（１）上記請求原因１の（１）ないし（３）記載の事実。
（２）本件土地について、Ｙ名義の所有権移転登記（令和５年１月２６日代物弁済を原因とするもの）が存在する。
第４ 設問１（４）
１．検討すべき命令 ①占有移転禁止の仮処分命令（民事保全法２５条の２第１項3） ②処分禁止の仮処分命令（同法２３条１項4）
２．保全の必要性の要件 ①については、占有を移転されることにより、本案判決を執行することができなくなるおそれがあること（２５条の２第１項）。 ②については、目的物の現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあること（２３条１項）。
３．具体的主張 Ｙは、将来の相続を考慮し、令和７年中には第三者であるＣに対して本件土地及び乙土地を生前贈与すると述べている。このままでは、本案訴訟中に占有が移転し、あるいは登記名義が変更される蓋然性が高く、Ｘが本案判決を得ても執行が不能、あるいは著しく困難になるおそれがあるため、保全の必要性が認められる。
〔設問２〕
弁護士Ｑは、本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。
【Ｙの相談内容】
「私の息子であるＣがＹ宅に戻ってくることになりました。私は、乙土地の西側にある、雑草の生えた空き地である本件土地を通路として使用するため、取得しようと考え、令和４年１１月、Ａに相談しました。
Ａは、本件土地を日常的に通路として使用しているが、値段にはこだわらないと述べました。私は、Ｃが、令和２年５月１日、Ａに対し、生活費として２０万円を貸し付けていたこと（以下「本件貸金債権」という。）を思い出し、Ｃから本件貸金債権を譲り受け、その弁済に代えて本件土地をＡから譲り受けることにしました。そこで、私は、令和５年１月２５日、Ｃから本件貸金債権を無償で譲り受けました。また、Ｃは、同日、Ａに電話し、Ｃが私に本件貸金債権を譲渡したことを通知しました。
その上で、私は、令和５年１月２６日、Ａとの間で、本件貸金債権の弁済に関し本件代物弁済契約を締結しました。私は、本件土地の所有権移転登記を了し、また、本件土地の西側に本件柵を設置して乙土地の通路として使用し始め、現在、本件土地を占有しています。
Ｃは、令和５年７月２５日にＹ宅に戻って、私と私の妻と同居しています。
令和５年２月１３日に本件土地について代物弁済を原因とする所有権移転登記手続を経ており、本件土地の所有者は私です。本件登記は、本件代物弁済契約に基づくものであり、私には本件登記を保持する権原があります。」
弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を前提に、Ｙの訴訟代理人として、本件訴訟の答弁書（以下「本件答弁書」という。）を作成した。その際、弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を踏まえて、抗弁を主張することとした。
【Ｙの相談内容】について、抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載しなさい。なお、【見出しの例】のとおり、主張内容を簡潔に示した見出し（他の主張との違いが分かるような具体的なもの）を付け、請求原因が複数ある場合は攻撃防御の対象となる主張を明記すること。また、【見出しの例】のとおり、抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）が共通する場合、まとめて記載してよい。
【見出しの例】：「抗弁１：免除（請求原因１・２に対し）」「抗弁２：消滅時効（請求原因１に対し）」など
答案作成手順
抗弁１：代物弁済による所有権取得（請求原因１・２に対し）
１．Ｃは、Ａに対し、令和２年５月１日、弁済期を定めず（※１）、生活費として２０万円を貸し付けた。
２．Ｃは、Ｙに対し、令和５年１月２５日、上記１の貸金債権（以下「本件貸金債権」という。）を譲渡した。
３．Ｃは、Ａに対し、令和５年１月２５日、上記２の債権譲渡の通知をした。
４．Ｙは、Ａとの間で、令和５年１月２６日、本件貸金債権の弁済に代えて、ＡがＹに対し、本件土地を譲渡するとの合意（以下「本件代物弁済契約」という。）をした。
５．Ａは、Ｙに対し、令和５年２月１３日、本件土地について、本件代物弁済契約を原因とする所有権移転登記手続を経た（※２）。
（※１：問題文に弁済期の定めがないため、期限の定めのない消費貸借として記載します。なお、この事実は「債務の存在」を基礎付けるものです。） （※２：代物弁済による所有権移転の効力は、原則として登記等の給付完了時に生じます（最判昭39.11.26等）。そのため、登記完了の事実は抗弁として必須です。）
〔設問３〕
本件答弁書を受け取った弁護士Ｐは、Ｘに事実関係を確認した。Ｘから聴取した内容は以下のとおりである。
【Ｘからの聴取内容】
「１ Ａがわずか２０万円の本件貸金債権の弁済に代えて時価５０万円の本件土地を譲渡するはずがありません。
２ ＡがＣから令和２年５月１日に２０万円を借りたことは間違いありません。私は、令和３年４月にそのことをＣから聞いた際、同年１月１５日に、私が所有していたパソコン１台をＣに対して代金２０万円で売却して引き渡したものの、代金をＣから受領していないことを思い出しました。そこで、私は、Ａには伝えないまま、Ｃに対し、令和３年４月１０日、上記代金債権をもって、ＣのＡに対する２０万円の本件貸金債権と相殺する旨を電子メールで伝えました。したがって、本件代物弁済契約締結当時、上記のとおり相殺したことで本件貸金債権は存在していなかったことになります。
３ その後、Ｃは、令和４年３月になって、私に対し、パソコンは無償で譲り受けたものなのだから、上記の相殺は納得ができないと言い始めました。私は、言いがかりだと思いましたが、従兄弟であるＣと事を荒立てたくはありませんでした。そこで、私は、Ａには内密にＡに代わって、令和４年３月７日、Ｃに対して２０万円を弁済しました（以下「本件弁済」という。）。弁済することは、Ａの意思にもＣの意思にも反しなかったはずです。
私が有効な弁済をしたことは、Ｙも知っていたはずです。そうすると、本件弁済によって本件貸金債権は消滅していたことから、本件代物弁済契約は無効となるはずです。また、Ｙは、実際には本件弁済によって本件貸金債権は存在していないにもかかわらず、これがあるかのように装って、Ａを騙して本件代物弁済契約を締結させたのですから、詐欺に当たり、私は、仮に本件代物弁済契約が締結されていたとしても、本件代物弁済契約を取り消したいと思いました。そこで、私は、令和６年４月１０日、Ｙに電話し、本件弁済によって本件貸金債権は消滅していたにもかかわらず、Ａを欺罔して本件代物弁済契約を締結させたことは詐欺に当たることから、本件代物弁済契約を取り消す旨を伝えました。
４ さらに、仮に本件代物弁済契約が有効であるとしても、Ａは、Ｃが実家に戻ってＹと同居することから本件土地を手放したと思います。そこで、ＡとＹは、Ｃが令和５年中にＹとＹ宅で同居を開始することを、本件土地を譲渡する条件とする合意をしていたと思います。」
弁護士Ｐは、【Ｘからの聴取内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、本件訴訟の準備書面（以下「本件準備書面」という。）を作成した。
その際、弁護士Ｐは、【Ｘからの聴取内容】を踏まえて、再抗弁を主張することとした。
⑴ 【Ｘからの聴取内容】２項の下線部について、再抗弁として主張するか否かの結論を記載しなさい。その上で、再抗弁として主張する場合には、再抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載し、主張しない場合はその理由を記載しなさい。
⑵ 【Ｘからの聴取内容】４項について、再抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載しなさい。なお、後記⑶アのとおり、裁判官は、争点整理の結果、上記の具体的事実（要件事実）は審理する必要がないと判断したが、本問の回答に当たっては、この点は考慮する必要はない。
⑶ 本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、本件訴状、本件答弁書及び本件準備書面が陳述された。
ア 裁判官は、設問１【Ｘの相談内容】を含む本件訴状におけるＸの主張を検討し、⑵の事実は審理する必要がないと判断した。攻撃防御方法としての位置付けを踏まえながら、その理由を記載しなさい。
イ Ｙは、本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、本件弁済がされたことは否認するが、仮に本件弁済がされたと認められた場合、本件弁済がＡの意思やＣの意思に反するなどの本件弁済の効力を争う主張はしないと発言した。裁判官は、当該発言を踏まえ、【Ｘからの聴取内容】３項の下線部について、再抗弁として主張させる必要がないと判断した。攻撃防御方法としての位置付けを踏まえながら、その理由を記載しなさい。
答案作成手順
第１ 設問３（１）
１．結論 主張しない。
２．理由 相殺（民法５０５条１項）は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、対等額で消滅させるものである。本件において、相殺の自働債権（パソコン代金債権）の債権者はＸであり、受働債権（本件貸金債権）の債務者はＡである。債務者以外の第三者であるＸが、自己の債権をもってＡの債務を相殺することは、互益性の欠如から認められない（互いに対立する債権であるという「対立性の要件」を欠く）。したがって、Ｘのメールによる相殺の意思表示は法的効力を有さず、再抗弁として成立しないため。
第２ 設問３（２）
再抗弁：停止条件（抗弁１に対し） １．ＡとＹは、本件代物弁済契約を締結する際、Ｃが令和５年中にＹとＹ宅で同居を開始することを、本件土地の譲渡（効力発生）の条件とする合意をした。
第３ 設問３（３）ア
Ｘは相談内容１項において、Ｃが令和５年７月２５日からＹ宅で同居している事実を認めている。そうすると、仮にＸが主張する停止条件（Ｃが令和５年中に同居すること）の合意が存在したとしても、その条件は既に成就している。
条件が成就すれば契約の効力は発生するため（民法１２７条１項）、この主張はＹの代物弁済の効力を否定する根拠にはなり得ず、攻撃防御方法として「法律上の利益（主張の必要性）」を欠くからである。
第４ 設問３（３）イ
Ｘの主張によれば、本件弁済（第三者弁済）により本件貸金債権は既に消滅している。弁済によって債権が消滅していれば、その後に締結された代物弁済契約は、消滅した債務を目的とするものであり、客観的に無効となる。
一方、詐欺取消しは、契約の成立を前提にその効力を否定するものであるが、弁済による消滅が認められれば、取消しを待たずして代物弁済の効力は否定される。Ｙが弁済の効力（有効性）を争わない以上、Ｘとしては「弁済の事実」さえ立証すれば目的を達することができ、より立証困難な「詐欺の主観的要件（欺罔行為や錯誤）」を審理する必要がなくなるからである。
〔設問４〕
第１回口頭弁論期日において、弁護士Ｑは、本件代物弁済契約の締結を裏付ける証拠として、本件契約書（なお、押印部分以外は全てパソコンで作成されている。）を、「Ａ」作成部分の作成者をＡとして提出し、書証（乙第１号証）として取り調べられた。これに対し、弁護士Ｐは、同期日において、本件契約書のうちＡ作成部分の成立を否認し、Ａ名下の印影がＡの印章によることは認めた。
第２回口頭弁論期日において、ＸとＹの各本人尋問が実施され、Ｘは【Ｘの供述内容】のとおり、Ｙは【Ｙの供述内容】のとおり、それぞれ供述した（それ以外の者の尋問は実施されていない。）。
なお、【Ｘの供述内容】及び【Ｙの供述内容】のうち下線部については該当する以下の書証が提出されて取り調べられており、その成立に争いがない。
令和６年４月時点で本件土地の時価が５０万円である旨が記載された不動産鑑定士作成の不動産鑑定書（甲第１号証）
令和５年２月１０日にＡとＹが立ち会い、ＡとＹが甲土地と本件土地との境界を確認したことが記載された同日付けの土地家屋調査士作成の境界確認書（乙第２号証）
令和５年１月２６日付けで発行されたＡの印鑑登録証明書（乙第３号証）
令和５年１月２０日付けで作成されたＡと工事業者である株式会社Ｄとの間の請負工事契約書（以下「別件請負契約書」という。）（乙第４号証）
【Ｘの供述内容】
１ Ａは、本件土地を北側にある県道への通路として、日常的に使用していました。私がＡを相続したことから、甲土地と本件土地を第三者に売却しようと、不動産鑑定士に鑑定を依頼したところ、本件土地の時価は５０万円でした。Ａがわずか２０万円の本件貸金債権の弁済に代えてＹに本件土地を譲渡するはずがありません。
２ 本件土地の草むしりなどの管理は、Ｙ夫婦が行っていたと聞いています。
３ Ｙは、Ａが自宅を修繕するために工事業者を呼んで契約を締結する際、Ａから実印を預かって、Ａの代わりに、別件請負契約書に押印しました。Ｙは、このときＡから預かった実印を、Ａの許可なく使用して、本件契約書に押印したのだと思います。
４ なお、Ａは、令和５年１月当時、手が不自由で署名はできませんでした。
【Ｙの供述内容】
１ Ａと私は、姉弟であり、隣に住んでいました。
２ 本件土地は、乙土地の西側に存在する、東西に約５ｍ、南北に約５０ｍの細長い土地で、雑草が生えている空き地です。本件土地は、夏場はすぐに雑草が生えて虫が湧いてくるため、近所から苦情が寄せられないよう、夏場は月に１回は除草などをしなければなりませんが、Ａ一人ではできないため、私や私の妻が手伝っていました。Ａは、本件土地の管理に困っていたため、私が本件土地を２０万円の対価で取得することに賛成していました。
３ 私は、本件契約書のうち押印部分を除いてパソコンで作成し、令和５年１月２６日の朝、Ａ宅を訪問してＡに書類の内容を説明し、押印した本件契約書を、Ａの印鑑登録証明書とともに私の自宅に届けるよう伝えました。
私は、同日の夕方、私の自宅の郵便受けを確認すると、Ａ名下にＡの印影がある本件契約書と同日付けで発行されたＡの印鑑登録証明書が入っていました。本件契約書のＡの印影は、Ａの印鑑登録証明書の印影と一致しています。なお、本件契約書にはＡの署名はなく、記名がされていますが、これは、当時、Ａは手が不自由で字がうまく書けなかったためです。
４ 私は、令和５年２月２０日、本件土地の西側（甲土地との境界上）に本件柵を設置し、本件土地を通路として日常的に使用し始めました。本件柵を設置するに先立って、令和５年２月１０日、土地家屋調査士に依頼し、甲土地と本件土地との境界を確定することにし、私とＡが立ち会って、甲土地と本件土地の境界を確認しました。
５ 私は、Ａが自宅を修繕するために工事業者と請負契約を令和５年１月２０日に締結する際、Ａに頼まれて、同日、Ａの実印を預かり、別件請負契約書に押印したことはありますが、すぐにＡへ返却しており、Ａの実印を勝手に使用したことなどありません。また、別件請負契約書のＡ名下のＡの印影と、本件契約書のＡ名下のＡの印影とは一致していません。Ａは、私に対し、令和５年１月２２日に古い実印の印鑑登録を廃止し、新しい実印の印鑑登録をしたと話していました。
以上を前提に、以下の問いに答えなさい。
弁護士Ｑは、本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに、準備書面を提出することを予定している。その準備書面において、弁護士Ｑは、前記の提出された書証並びに前記【Ｘの供述内容】及び【Ｙの供述内容】と同内容のＸ及びＹの本人尋問における供述に基づいて、本件代物弁済契約が締結された事実が認められることにつき、主張を展開したいと考えている（なお、Ｘが令和３年１月１５日、パソコン１台をＣに代金２０万円で売った事実、Ｘが令和４年３月７日、Ｃに対して２０万円を弁済した本件弁済の事実はいずれも立証されていないものとする。）。弁護士Ｑにおいて、上記準備書面に記載すべき内容を、提出された書証や両者の供述から認定することができる事実を踏まえて、答案用紙１ページ以内で記載しなさい。なお、記載に際しては、本件契約書のＡ作成部分の成立の真正に関する争いについても言及すること。
答案作成手順
第３回口頭弁論期日における準備書面
１．本件契約書の成立の真正について 本件契約書（乙１）の「Ａ」名下の印影は、Ａの印章によるものであることを原告は認めている。これにより、Ａの意思に基づき押印されたものと事実上推定され（一段目の推定）、民事訴訟法２２８条４項5により、本件契約書は真正に成立したものと推定される（二段目の推定）。
２．原告の反証（実印冒用主張）の不合理性 原告は、被告が１月２０日の別件請負契約（乙４）の際に預かったＡの実印を冒用した旨主張する。しかし、以下の事実から、当該主張は失当である。
（１）実印の相違： 乙４に使用された印影と、本件契約書（乙１）の印影は一致していない。
（２）改印の事実： Ａは、１月２０日の契約後、同月２２日に旧実印の登録を廃止し、新たな実印を登録している。被告が１月２０日に預かったのは「旧実印」であり、１月２６日作成の本件契約書に使用された「新実印」を被告が冒用する機会は存在しなかった。
（３）印鑑登録証明書の存在： 被告は、本件契約書とともに、作成日と同日の１月２６日発行のＡの印鑑登録証明書（乙３）を、Ａ本人から郵便受けへの投函という形で受領している。手が不自由なＡが自ら改印手続を行い、さらに当日発行の証明書を被告に交付した事実は、Ａが本件代物弁済の意思を確定的に有していたことを強く推認させる。
３．代物弁済合意を推認させる間接事実
（１）土地管理の負担： 本件土地は夏場の除草等の管理負担が重く、高齢で手が不自由なＡにとって単独での維持は困難であった。管理を事実上担っていた被告に、債務（２０万円）の弁済として譲渡することは合理的な動機がある。
（２）契約後の行動（境界確認）： 合意後の２月１０日、Ａは土地家屋調査士による境界確認（乙２）に自ら立ち会っている。これは本件土地を被告へ譲渡することを前提とした行動であり、合意の存在と合致する。
（３）対価の妥当性： 時価５０万円に対し債務２０万円での譲渡であるが、親族間の取引であることや、上述の管理負担、将来の相続（Ｃの同居）を考慮すれば、著しく不当な対価とはいえず、合意の認定を妨げない。
４．結論 以上のとおり、二段の推定が維持されるのみならず、客観的証拠（乙２〜４）及び時系列に照らし、本件代物弁済契約がＡの真意に基づき締結された事実は優に認められる。
〔設問５〕
裁判官は、第２回口頭弁論期日において、弁護士Ｑに対し、準備書面の提出をすべき期間を定めた。その法的根拠と目的を簡潔に記載しなさい。
答案作成手順
１．法的根拠 民事訴訟法１６２条（期間の定めがある準備書面の提出等）6
２．目的 争点及び証拠の整理を充実させ、審理の計画的な進行を図るため。
（別紙）
（注）押印部分以外は全てパソコンで作成されている。
代物弁済契約書
ＡとＹは、ＹのＡに対する２０万円の貸金の弁済
に代えて、ＡはＹに本件土地を譲渡することに合意
致しました。
令和５年１月２６日
Ａ
Ｙ
（出題の趣旨）
設問１は、所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権及び所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権が問題となる訴訟において、原告の希望に応じた訴訟物、その個数と併合態様、請求の趣旨及び請求を理由づける事実の内容を問うものである。また、前記訴訟において、原告代理人が申立てを検討すべき民事保全命令を挙げ、保全の必要性の要件について記載した上で、その当てはめを問うものである。前記訴訟物や請求原因の要件事実、民事保全法などにつき、正確な理解が求められる。
設問２は、被告の主張（代物弁済）に関し、民事実体法の要件・効果を踏まえ、抗弁事実の内容を問うものである。主張の位置付けについて事案に即した正確な分析が求められる。
設問３は、原告の主張（相殺、停止条件、詐欺取消し）に関し、民事実体法の要件・効果を踏まえ、再抗弁事実の内容や主張の当否を問うものである。攻撃防御方法として意味があるか否かといった観点から、主張の位置付けについて事案に即した正確な分析が求められる。
設問４は、被告代理人の立場から、本件代物弁済契約を締結した事実が認められることに関し、準備書面に記載すべき事項を問うものである。要証事実についての証拠構造を正確に捉え、本件契約書に作成名義人の印章により顕出された印影があることを踏まえ、いわゆる二段の推定が働くことを前提として、事案に即して、認定根拠に言及しながら、被告にとって有利又は不利となる重要な事実を適切に分析・評価し、説得的に論述することが求められる。
設問５は、民事訴訟手続に関し、法的根拠（条文）と目的を問うものである。民事訴訟法の正確な理解が求められる。