令和04年予備試験民法

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。
【事実】
１．Ａは、建築設計工事等を業とする株式会社である。Ｂは、複合商業施設の経営等を業とする株式会社である。Ｂは、Ａとの間で、令和４年４月１日、Ｂの所有する土地上にＡが鉄筋コンクリート造の５階建て店舗用建物（以下「甲建物」という。）を報酬２億円で新築することを内容とする建築請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
２．本件請負契約の締結に当たって、Ｂは、Ａに対して、「外壁の塗装には塗料αを使用してほしい。」と申し入れ、Ａはこれを了承した。塗料αは、極めて鮮やかなピンク色の外壁用塗料である。
３．Ａの担当者が近隣住民に建築計画の概要を説明した際に、地域の美観を損ねるとして多数の住民から反発を受けたため、Ａは、周辺の景観に合致する、より明度の低い同系色の外壁用塗料である塗料βで甲建物の外壁を塗装することとした。
４．令和７年１０月２５日、塗料βによる外壁塗装を含む甲建物の工事が完了した。同月３０日、Ａは、Ｂに対して、甲建物を引き渡した。
５．令和７年１０月３１日、Ｂは、Ａに対して、「塗料αは、Ｂの運営する他の店舗でも共通して用いられており、Ｂのコーポレートカラーとして特に採用したものである。外壁塗装に塗料βを使用したことは重大な契約違反である。この件の対処については、社内で検討の上、改めて協議させてもらう。」と申し入れた。
６．塗料βは、塗料αよりも耐久性が高く、防汚防水性能にも優れており、高価である。そのため、外壁塗装を塗料αで行った場合の甲建物の客観的価値よりも、外壁塗装を塗料βで行った場合の甲建物の客観的価値の方が高い。
〔設問１〕
【事実】１から６までを前提として、次の問いに答えなさい。
(1) Ｂが塗料αによる再塗装を求めたが、Ａがこれを拒絶した場合において、Ｂは、Ａに対して、本件請負契約に基づく報酬の減額を請求している。Ｂの請求が認められるか、【事実】６に留意しつつ論じなさい。

答案作成手順

（１）論点　⇒　Ｂは、Ａに対して、本件請負契約に基づく報酬の減額請求が認められるか　＋　事実6に留意　⇒　経済的価値向上でも報酬減額請求が認められるか？
（２）法的根拠に使えそうな事実の把握　⇒　事実2、5から「種類又は品質に関して契約の内容と適合しないもの」（559条¹、562条²1項）にあたりそう
　⇒　「Ｂが塗料αによる再塗装を求めたが、Ａがこれを拒絶した」　⇒　563条³2項2号によれば、債務者（Ａ）が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告をすることなく直ちに報酬の減額請求できそう　⇒　Bは甲を修復して返還していないが、Aに対して報酬250万円全額を請求できるか　⇒　「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない」（536条2項⁴）　⇒　
（３）Aの主張と法的根拠　⇒　報酬減額額は 「目的物の価値の減少割合」に応じて行う」（判例・通説）ので、増額している本件では不可　⇒　目的物の価値は増加しているので、不適合は精神的・機能的な非金銭的損失の場合限定　⇒　「価値減少」が存在せず、比例計算の前提が欠けるので、 報酬減額の要件を満たさず、Bは報酬減額請求できない
（４）Bの反論と法的根拠　⇒　民法559条は売買の契約不適合責任に関する規定を請負に準用しており、請負目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は、修補請求（563条1項）、報酬減額請求（562条）、損害賠償請求（564条）できる　⇒　塗料αは「コーポレートカラー」であり、ブランド戦略上不可欠なものでした。塗料βがどれだけ高機能でも、Ｂの目的を達しない以上、Ｂが求める契約上の品質を基準にすれば、現状は価値が損なわれている（＝不適合）　⇒　
（５）結論　⇒　塗料αに塗り直すために必要な費用を指標として、実質的な「価値減少」割合を算定し、報酬減額を認める

(2) Ａが塗料αによる再塗装を行う旨の申入れを行ったが、Ｂがこれを拒絶した場合において、Ｂは、Ａに対して、再塗装に要する費用を損害としてその賠償を請求している。Ｂの請求が認められるか論じなさい。

答案作成手順

（１）論点　⇒　Ｂは、Ａに対して、再塗装に要する費用を損害賠償請求できるか　⇒　追完を拒否して金銭賠償を請求すること（564条⁵）は可能？　⇒　
（２）法的根拠に使えそうな事実の把握　⇒　「Ａが塗料αによる再塗装を行う旨の申入れを行ったが、Ｂがこれを拒絶した」　⇒　請負契約は、注文者と請負人の信頼関係を基礎とするため、合理的な理由のない拒絶は「信義則違反」または「権利の濫用」？　⇒　損害は、ＢがＡの追完を拒絶したことによってＢ自らが生じさせたものであり、Ａに転嫁すべき「相当因果関係のある損害」ではない　⇒
（３）Dの主張と法的根拠　⇒　564条により損害賠償請求は可能に思われるが　⇒　賠償の範囲は「相当因果関係」にあるものに限られる　⇒　債務者が追完を申し出ている場合、拒絶して生じさせた費用は損害軽減義務違反（418条）あるいは信義則（1条2項）により、損害として認められない　⇒　（最判H14.9.24⁶）

　
【事実】
７．Ｃは、個人でラーメン店を経営し、全国に多数の店舗を有する。Ｄは、創業当時からＣの従業員として重要な貢献をしてきたが、独立して自分のラーメン店を持ちたいと思うようになり、その旨をＣに伝えた。
８．Ｃは、Ｄの長年の功労に報いたいと考え、Ｃの所有する土地及びその上の店舗用建物（以下併せて「乙不動産」という。）を無償でＤに貸すが、固定資産税はＤに負担してほしいと申し出た。Ｄは、この申出を受け、令和２年１月１０日、Ｃとの間で、上記の内容を記した覚書（以下「本件覚書」という。）を取り交わして使用貸借契約を締結し、これに基づいて乙不動産の引渡しを受けた。
同年３月１日、Ｄは、乙不動産においてラーメン店（以下「本件ラーメン店」という。）を開業し、乙不動産の固定資産税を同年分からＣに代わり毎年支払った。
９．令和８年１月、Ｃは死亡し、子ＥがＣを単独相続したが、Ｅは、詳しい事情を知らないまま、乙不動産の固定資産税をＤに支払ってもらっていた。なお、乙不動産の登記名義人は、Ｃのままであった。
10．令和９年３月１日、Ｄは死亡し、乙不動産は本件ラーメン店の従業員により閉鎖された。Ｄを単独相続した子Ｆは、本件ラーメン店の営業には全く関与していなかったが、乙不動産はＤがＣから贈与を受けたものと理解していた。そこで、Ｆは、Ｅに対して、「乙不動産は、ＤがＣから贈与を受けたものであるから、相続を機会に、登記名義を自分に移したい。」と相談した。Ｅは、固定資産税をＤが支払っていたのはそういうわけだったのかと納得し、同年４月１日、乙不動産の登記名義人をＦとするために必要な登記が行われた。
その後、Ｆは、本件ラーメン店の営業を引き継ぐことを決意し、同年５月１日、前記従業員から乙不動産の管理を引き継ぎ、間もなく営業を再開した。Ｆは、令和２９年に至るまで、乙不動産において本件ラーメン店の営業を継続している。
11．令和２９年３月、Ｅは、本件覚書を発見し、ＣからＤへの乙不動産の贈与が行われていなかったことを知った。同年４月１日、Ｅは、Ｆに対し、所有権に基づき、乙不動産の明渡しを請求する訴えを提起した。これに対して、Ｆは、同月１５日、乙不動産の２０年の取得時効を援用した。
〔設問２〕
【事実】７から11までを前提として、【事実】11においてＦが援用する乙不動産の取得時効の成否について論じなさい。

答案作成手順

（１）論点　⇒　Ｆが援用する乙不動産の取得時効の成否　⇒　要件を満たすか？（162条⁷）　⇒　
（２）法的根拠に使えそうな事実の把握　⇒　「令和９年３月１日、Ｄは死亡」　⇒　ＤはＣからの使用貸借により占有を開始したから、他主占有　⇒　固定資産税は通常の必要費（595条１項⁸）として使用借主が負担するから他主占有のまま　⇒　Ｄ死亡による使用貸借終了（597条３項⁹）　
「Ｆは、…乙不動産はＤがＣから贈与を受けたものと理解していた」　⇒　所有の意思と自己占有の起算点（185条¹⁰）　⇒　ＦはＤの占有を観念的に承継しているだけで、新たに乙を事実上支配するに至っていないから、同条の自主占有転換は生じない　⇒
「Ｆは、Ｅに対して、「乙不動産は、ＤがＣから贈与を受けたものであるから、相続を機会に、登記名義を自分に移したい。」と相談した」　⇒　「占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示」 ⇒　所有の意思の表示はあるが「新たな権原」がない
「同年４月１日、乙不動産の登記名義人をＦとするために必要な登記が行われた」　⇒　「所有の意思があることを表示」　⇒　相続人が、被相続人の占有を相続により承継しただけでなく、新たに目的物を事実上支配することによって占有を開始した場合において、それが所有の意思に基づくときは、相続人は、新権原に基づく自主占有（同条）を取得する（判例）　⇒　Ｆは、同年５月１日、本件ラーメン店従業員から管理を引き継いで新たに乙を事実上支配することによって占有を開始
「同年５月１日、前記従業員から乙不動産の管理を引き継ぎ、間もなく営業を再開した」　⇒　従業員を通じて「代理占有（181条¹¹）」を継続していたと解せるため、占有は中断しない
「Ｆは、令和２９年に至るまで、乙不動産において本件ラーメン店の営業を継続」　⇒　自主占有の開始令和9年4月1日　⇒　令和29年4月1日訴訟提起（＝時効中断）　⇒　初日不算入で時効未完成（140条¹²（初日不算入）、143条¹³（暦による期間の計算））　⇒　令和29年4月1日の24時に時効完成
（３）Eの主張と法的根拠　⇒　同年４月１日、Ｆに対し、所有権に基づき、乙不動産の明渡しを請求する訴えを提起したことによる時効中断　⇒
（４）Fの反論と法的根拠　⇒　所有権者との本件における登記移転の合意は、民法185条前段の『新たな権原』にあたるとともに、同条後段の『所有の意思の表示』にも該当する（判例とは合致せず？）
（５）結論　⇒　？

出題趣旨

設問１は、請負契約の内容に適合しない仕事の目的物が引き渡されたが、その目的物は契約内容に適合した仕事の目的物よりも客観的価値が増加している事例を題材として、契約不適合責任としての報酬減額請求の可否及び修補に代わる損害賠償請求の可否を問うものである。請負の契約不適合責任や債務不履行責任に係る民法の規律構造を踏まえた上で、事案に即した論述を展開することが求められる。
設問２は、所有の意思なく不動産を占有していた者の相続人が、自らが所有者であると信じて占有を開始した事例を題材として、取得時効の成否を問うものである。いわゆる他主占有の自主占有への転換の成否とその時期（取得時効の起算点）を踏まえた上で、事案に即した論述を展開することが求められる。