〔第１問〕（配点：５０）
甲国籍のＡ男は甲国において甲国籍のＢ女と適法に婚姻し、甲国で婚姻生活を営んでいたが、やがてＡＢは別居し、婚姻は事実上破綻状態にあった。ＡはＢを甲国に残したまま１０年前（２０１１年）に仕事のため単身で来日し、以後現在まで日本に居住している。Ａは、６年前（２０１５
年）に、出生以来、日本に居住する日本及び甲国の重国籍者であるＣ女と日本で知り合った。
以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各問は独立した問いであり、全ての問いにおいて、反致については検討を要しない。
〔設問１〕
ＡとＣ（現時点まで、Ｃは国籍法第１４条の国籍の選択をしていないものとする。）は、５年前（２０１６年）、日本の戸籍管掌者に婚姻の届出をした。その際、Ａは、独身であるかのように装うため、婚姻届に添付する書類として、甲国に妻のいることの記載がない偽造の甲国官憲作成名義の書類を使用した。婚姻届が受理された後、ＡとＣは現在までずっと日本で婚姻生活を営んでおり、２０１７年には子Ｄ（日本及び甲国の重国籍）が生まれた。なお、日本の国際私法の観点からみて、ＡＢ間の婚姻は現在でも有効に成立していることを前提とする。
〔小問１〕
ＡＣ間の婚姻の事実を知ったＢが２０２１年にＡＣ間の婚姻無効の訴えを日本の裁判所に提起した。この訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。
〔小問２〕
仮にＢによる婚姻無効の訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるものとした場合に、Ｂによる婚姻無効の請求は認められるか。甲国民法が以下に記すような規定を定めていることに加え、甲国民法の規定は配偶者のある甲国人が重ねて婚姻することを禁じているのみならず、配偶者のいない甲国人が既婚者と婚姻することをも禁じているものとして、準拠法の決定過程を明らかにしつつ、論じなさい。
【甲国民法】
① 配偶者のある者は、重ねて婚姻することができない。
②　配偶者のある者が重ねてした婚姻は無効とする。
〔小問３〕
Ｄの出生に伴って、ＡとＣは日本の戸籍管掌者に嫡出である子としての出生の届出をし、その出生届は受理された。仮にＢによる婚姻無効の請求を認める判決が確定した場合に、ＡＣ間の婚姻が無効となったことによって、Ｄは嫡出である子として扱われるか論じなさい。なお、甲国民法は以下に記すような規定を定めている。
【甲国民法】
③ 父母の婚姻について、その無効の判決が確定する前に出生した子は、嫡出である子とみなす。
〔設問２〕
２０１５年２月にＡとＢは甲国で適法に離婚した。ＡＢ間の離婚から１年が経過した２０１６年２月に、ＡとＣは、甲国民法の規定に従って、日本に駐在する甲国の領事の面前で婚姻を挙行した（この時点において、Ｃは国籍法第１４条の規定に基づいて、日本の国籍を選択していたものとする。）。この婚姻は日本において有効に成立するか論じなさい。なお、日本の国際私法の観点からみて、ＡＢ間の離婚は有効に成立していること、また、ＡＣ間の婚姻の実質的成立要件は満たされていることを前提とする。
〔第２問〕（配点：５０）
Ａ社は、システムの開発及び販売を業とする甲国の株式会社である。Ａ社は、日本の株式会社Ｊ社と甲国の株式会社Ｋ社が１０年前に共同で設立したものであり、甲国以外に資産や営業所を有していない。
Ｂは、Ｊ社の従業員であったが、Ａ社の設立に際し、Ｊ社を退職してＡ社の取締役に就任した。
Ｂは、Ａ社の取締役に就任する際に日本から甲国に住所を移した。Ｂは、甲国以外に資産を有していない。
Ｇ庁は、乙国の政府機関である。乙国は、丙国を挟んで甲国と地続きの関係にある。Ｇ庁は、Ａが、その際には、Ａ社が保有する自動車（以下「本件自動車」という。）を自ら運転し、甲国から丙国を通過して乙国に至る国際高速道路を利用するのが通常であった。
Ｘは、Ｂの大学時代の友人であり、出生以来、日本に住んでいる。Ｘは、かねてより乙国に関心があり、その観光についてＢに相談したところ、Ｂは、その翌月にＡ社製の最新型システム管理用機械（以下「本件機械」という。）をＧ庁に納入することになっていたことから、本件機械をＧ庁に納入する際に本件自動車に同乗してはどうかとＸに提案した。この提案を受け、Ｘは、甲国に渡航し、Ｂが運転する本件自動車に同乗し、Ｂ宅から乙国に向けて出発した。ところが、Ｂが運転す
る本件自動車は、国際高速道路を進行中、丙国の領域内に入った地点でカーブを曲がり切れずに道路側壁に衝突した（以下「本件事故」という。）。本件事故により、Ｂは軽傷で済んだものの、Ｘは重傷を負い、本件自動車に積載していた本件機械も完全に損壊してしまった。Ｘは、丙国内の救急病院で緊急手術を受けた後、医療環境の整った日本での治療を希望したため、日本に帰国して病院での入院治療を継続した。
Ｂは、Ｘに対し、丙国内での緊急手術の費用等については、その支払を任意で行ったが、日本の病院での入院治療費については、Ｘが自ら日本での入院治療を選択したことを理由に、その支払を拒んでいる。
以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各問は独立した問いである。
〔設問１〕
Ｘは、本件事故の原因がＢの過失によるものであると主張し、Ｂに対し、本件事故に基づく損害賠償として、日本の病院での入院や治療に要した費用の支払を求める訴え（以下、本設問において「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。
〔小問１〕
本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。ただし、応訴による国際裁判管轄権について論じる必要はない。
〔小問２〕
Ｂは、本件訴えに対して応訴し、日本の裁判所において、本件事故はＢの過失によるものではないと主張して争っている。本件訴えにおいて、ＸのＢに対する損害賠償請求が認められる
か否かについて、日本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。なお、日本の裁判所の国際裁判管轄権について論じる必要はない。
〔設問２〕
本件自動車は、日本国内に本店を有する日本法人Ｃ社が日本国内の工場で製造したものであった。
Ａ社は、本件事故の原因が本件自動車の欠陥にあったと主張し、Ｃ社に対し、本件事故に基づく損害賠償として、Ｇ庁への本件機械の売却代金に相当する金額の支払を求める訴えを日本の裁判所に提起した。
〔小問１〕及び〔小問２〕のそれぞれの場合において、Ａ社のＣ社に対する損害賠償請求が認められるか否かについて、日本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。
なお、日本の裁判所の国際裁判管轄権について論じる必要はない。
〔小問１〕
Ａ社は、甲国の自動車販売会社Ｄ社から本件自動車を購入し、甲国内でその引渡しを受けていた。Ｃ社は、自社の自動車を甲国内で販売するための契約をＤ社との間で締結しており、本件自動車は、この契約に基づき、Ｃ社からＤ社に対して甲国内で引き渡されたものであった。
〔小問２〕
甲国は、甲国内で新車として販売される自動車が満たすべき排気ガス等の環境基準について、周辺国よりも厳しい基準を設定していたところ、Ｃ社は、甲国の環境基準を満たす自動車を製造しておらず、甲国市場には販路を有していなかった。
Ｃ社は、乙国の環境基準を満たす自動車を製造しており、自社の自動車を乙国内で販売するための契約を乙国の自動車販売会社Ｅ社との間で締結していたところ、本件自動車は、この契約に基づき、Ｃ社からＥ社に対して乙国内で引き渡され、これをＥ社が新車として乙国居住者Ｆに販売したものであった。Ｆは、その後、本件自動車と共に甲国に転居し、計３年ほど甲国内で本件自動車を使用した後、本件自動車を中古車として甲国の自動車販売会社Ｄ社に売却し、甲国内で本件自動車をＤ社に引き渡していた。
その後、Ａ社は、Ｄ社から本件自動車を購入し、甲国内でその引渡しを受けていた。